大田原市議会 2022-06-15
06月15日－02号
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和４年６月１５日 午前１０時日程第 １ 議案第３５
号～議案第３９号の質疑、討論、採決 日程第 ２ 議案第４３
号～議案第４５号の質疑、
委員会付託 日程第 ３ 議案第４６
号～議案第４８号の質疑、討論、採決 日程第 ４ 議案第４９号、議案第５０号の質疑、討論、採決 日程第 ５ 議案第５１号、議案第５２号の質疑、討論、採決 日程第 ６
一般質問 １５番 菊 池 久 光 議員 １４番 髙 瀨 重 嗣 議員 １１番
大豆生田 春美 議員 ６月１５日（水曜日） 出 席 議 員（１９名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番
大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １４番 髙 瀨 重 嗣 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 総 合
政策部長 斎 藤 達 朗 経 営
管理部長 益 子 和 弘 保 健
福祉部長 益 子 敦 子 市 民
生活部長 松 浦 正 男 産 業
振興部長 藤 田 友 弘 建 設
水道部長 齋 藤 正 広 教 育 部 長 大 森 忠 夫 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 政 策 推進課長 磯 雅 史
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 君 島 敬 財 政 課 長 鈴 木 浩 行 健 康
政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 五 月 女 真 黒 羽 支 所 長 佐 藤 文 晃 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 上 下
水道課長 佐 藤 敏 明 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 高 野 浩 行 学 校 教育課長 明 澤 伸 宏 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 長 谷 川 淳 係 長 藤 田 一 之 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（
君島孝明） ただいま出席している議員は19名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△
議事日程の報告
○議長（
君島孝明） 本日の
議事日程は、６ページの令和４年第２回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第３５
号～議案第３９号の質疑、討論、採決
○議長（
君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第35号から議案第39号までの市長の
専決処分事項の承認を求める議案５件を
一括議題といたします。 これらの件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第35号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第36号について質疑を行います。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 議案第36号についてお伺いをいたします。 この積立てにより大田原市の
基金総額は幾らになったのでしょうか。
財政調整基金、
減債基金、
公共施設整備等基金の各基金と、大田原市の全体の基金の総額についてお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 まず、
財政調整基金でございますが、13億1,300万円程度になります。それから、ちょっと利子が最終的にもう少し増えますので。それから、
公共施設整備等基金が４億5,784万8,000円でございます。全体ですと、最終的に利息の計算を、複数の基金をやっておりますが……
減債基金ですね、失礼しました。
減債基金につきましては３億5,491万円です。全体としましては32億9,800万円程度に見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第37号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第38号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第39号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 初めに、議案第35号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第35号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第12号））については承認することに決定いたしました。 次に、議案第36号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第36号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和３年度大田原市
一般会計補正予算（第13号））については承認することに決定いたしました。 次に、議案第37号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第37号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（令和４年度大田原市
一般会計補正予算（第１号））については承認することに決定いたしました。 次に、議案第38号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第38号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市税条例の一部を改正する条例の制定について）は承認することに決定いたしました。 次に、議案第39号について承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第39号 市長の
専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）は承認することに決定いたしました。
△議案第４３
号～議案第４５号の質疑、
委員会付託
○議長（
君島孝明） 次に、日程第２、議案第43号から議案第45号までの条例の一部
改正議案３件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第43号について質疑を行います。 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 質疑いたします。 議案第43号についてですが、この43号によって設立される大田原市
財政健全化検証委員会の
設置目的と、法的な
地方公共団体の
財政健全化という意味について、お伺いをいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘）
設置目的につきましては、財政の健全化に関する必要な事項の調査でございます。 すみません。２つ目をもう一度お願いしてよろしいですか。 （「
地方公共団体の
財政健全化の意味、法的な上で」と言う人あり）
◎
経営管理部長（
益子和弘） 法的なではなくてですね。 （「法的、法律」と言う人あり）
◎
経営管理部長（
益子和弘）
健全化判断比率ということでよろしいですか。 （「はい」と言う人あり）
◎
経営管理部長（
益子和弘）
健全化判断比率につきましては、法に基づいて毎年の決算で出される幾つかの指標でございますが、この指標と照らし合わせて、本市におきましては今のところ健全な範囲では推移しておりますけれども、令和２年度、３年度につきましては大きく財政の改革をさせていただきまして、その理由としましては、その当時の議会でもお話しいたしましたように、毎年度の当初予算で予算を組むことが困難になると、このまま進むと
財政健全化判断比率にも影響を及ぼすということが考えられます。そのために、令和２年度、３年度は大幅に改革をさせていただいて、今後も
財政健全化判断比率を維持するためには、さらに歳入歳出ともしっかりと見定めなければいけないという観点から、この
財政健全化検証委員会の設置を、目的はその一つでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 先ほどおっしゃった
健全化判断比率と
資金不足比率の、令和３年11月２日に公表されているものだと思うのですけれども、それのまとめでは、
健全化判断比率から判断される本市の令和２年度末の
財政状況は、法律の定める
早期健全化基準、第１段階のやつですね、を大きく下回っていると書いてあって、その後に今部長がおっしゃったような、しかしながらというのがずっと続いていくのですけれども、ただ
財政健全化ということで検証と言えば、これで終了しているような気もするのですが、この
財政健全化検証委員会を
附属機関として設立する条例案が提出されたということは、この数字に間違いがあったとかということではなくて、今おっしゃったように、令和２年、３年度のいろいろな取組を検証するという意味からなのですか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 議員のご指摘のとおり、令和２年度、３年度、職員自らが危機感を感じて削減をいたしましたので、その検証も含んでおります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） ３つ目ですよね。時間あるから大丈夫ですね。その数字も含むということは、「も」以外の部分はどういうこと、何を検証するのでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） そのほかも、令和２年度、３年度で見直しができなかった部分もございますので、多数。そこら辺も含めて再度検証したいという考えでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 今
内部検証とおっしゃったのですか。分かりました。 もう一つなのですが、大田原市の
自治基本条例には、「市民が自治や市政に積極的に参加し協働してこそ、自ら責任をもち、地域が自主的かつ自立的に決定していく
地方自治を実現することができます」と書かれているのです。第７条の３項では、「市長等は、市政への市民の参加を図るための環境を整備するよう努めるものとする」とあって、大田原市
附属機関設置条例施行規則第３条には、「
附属機関の担任事務が、
市民意思の反映その他
市民協働による行政運営を趣旨とするものである場合においては、
当該附属機関の構成員である委員等の一部又は全部を公募により選任するものとする」とあります。
財政健全化検証委員会の委員というのは、これ
一般質問で実は通告していることと重なってくるので、後ほどまたお伺いしますけれども、
第三者委員会という形で市長は公言をされていらっしゃいました。どのような方法で、どのような属性の方が選ばれるのか。選挙中のトーンとは違って、初日の市長の発言では、第三者も交えてという言葉を入れていらっしゃったと思うのですが、どのような方法で、どのような属性の方が選ばれるのか、選ぶ予定なのかをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 委員につきましては、５名以内でございまして、
地方公共団体の行政、財政に関し識見を有する方から市長が委嘱するという考えでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 全部または一部を公募される考えはないということですね。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 公募の予定はございません。
○議長（
君島孝明） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第44号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第45号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております条例の一部
改正議案については、
付託案件表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案第４６
号～議案第４８号の質疑、討論、採決
○議長（
君島孝明） 次に、日程第３、議案第46号から議案第48号までの物品の
取得議案３件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第46号について質疑を行います。 12番、
中川雅之議員。
◆12番（
中川雅之） 議案第46号 物品の取得についてということなのですが、これは47、48号とも重なる部分がありますので、ご了承いただきたいと思います。 今回、市営バスの取得というお話でございました。その中で、今納入の期限というのが、令和５年３月20日が納入という予定で購入が進んでいるわけですが、今現在既存である
雲巌寺線、
須賀川線、また蛭田・
湯津上線という３路線のバスの購入になるというお話でしたが、今既存のバス、今現在走っているバスが老朽化したために新しく購入をするのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
松浦正男） お答えいたします。 急激な老朽化ということではないのですが……急激な老朽化によるものということではありません。 以上です。
○議長（
君島孝明）
中川議員。
◆12番（
中川雅之） そうしますと、今現在既存で走っているものは別な路線で使うのか。例えば私の考えだと、老朽化したので、処分をするために新しくそのバスを購入するのか。その辺がちょっと分からなかったものですから、その辺もう一度。よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
松浦正男） 個別に申しますと、
雲巌寺線については12年ほど経過しているところもありますが、そういったところを新たなものに交換させていただいて、既存のものについては予備車とか、ほかへの移動ということを考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） ９番、
櫻井潤一郎議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 私からは、
雲巌寺線で使用する
大型バスを購入するということなのですけれども、
雲巌寺線の
利用人数からすれば、大型だとどうなのかなと。去年の計画を見ますと、人数が二、三十人しか利用していないと、特に高校生が利用しているわけですけれども、大学生もそうかな。その中で、大型を購入する意味についてお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
松浦正男）
雲巌寺線につきましては、黒羽高校へ通う高校生、時間によって変動はあるのですが、その最大に対応するためということで、大型のバスの購入を予定しております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
櫻井議員。
◆９番（
櫻井潤一郎） 今年３月に大田原市
地域公共交通計画というものが出されているのですけれども、
雲巌寺線の
利用人数、令和３年度の
利用人数につきましては30人、最大で31人ぐらいしか利用していないということであれば、
大型バスまでは、中型ぐらいで十分ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
松浦正男）
大型バスにつきましては、乗車定員は87名程度ということですが、座席については29の座席ということですので、30名からのものに対しての座って通学いただくというところでは、大型のほうがよろしいかと判断しております。 以上です。
○議長（
君島孝明） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第47号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第48号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 初めに、議案第46号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第46号 物品の取得については原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第47号 物品の取得については原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第48号 物品の取得については原案のとおり可決されました。
△議案第４９号、議案第５０号の質疑、討論、採決
○議長（
君島孝明） 次に、日程第４、議案第49号及び議案第50号の財産の
処分議案２件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第49号について質疑を行います。 ８番、
深澤正夫議員。
◆８番（
深澤正夫） この
財産処分の49、50号に関連がありますので、一括でお願いしたいと思います。 2,498万4,000円と49号でありますよね。この金は売る金であって、これに投資した金というのは幾らぐらいあるのか、その辺を聞きたいのですけれども。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 財産区、それから市の森林に、これまで大体50年ぐらいたっていますけれども、それに投資した金額は今のところ手に入っておりませんので、申し訳ございません。
○議長（
君島孝明）
深澤議員。
◆８番（
深澤正夫） 高く売ったようなあれもあるのですけれども、50年から60年の間ありますよね、間伐したり、
管理費用という。そういうのが分からないというのはちょっとあれかなと。
費用効果として、収入があって支出があるというような形であると思うのです。だから、これ2,400万円で売っても、結果としては3,000万円ぐらいかかっているかも分からない。その辺がちょっと分からないかなというのでお願いしたいのですが、もう一度、すみません。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 財産区は、今回の処分する山林以外もあります。それから、市有林も、今回処分する以外の山林も多数ありますので、その中からここの部分を抽出するということがなかなか難しいということでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
深澤議員。
◆８番（
深澤正夫） できれば、後ででも結構なのですけれども、分からない、分からないでも私はここで議決しなければならないのだから、その辺を含めて、これについては幾らかかって、これについては幾らかかって、
経営管理部長が言っているとおり、確かにこれ2,000万円を超える場合が議会の議決であって、それ以外はかからないよというのがあると思うのですけれども、処分するときにはそれだけの
費用効果というのは出していると思うのです。これだけの木を処分しようというときには、では決定するときには、幾らぐらいかかっているのだという話はあると思うのだけれども、文書でもいいです、紙ベースでもいいですから、あとこういう形でここに、最低でも49、50号についての経費、かかっている経費をある程度概算で出していただければと。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 15番、菊池久光議員。
◆15番（菊池久光） 私からは、議案第49号、それと関連があるので議案第50号について質問させていただきますが、こちらのほうは今回皆伐ということで、それぞれ2,400万円、それから2,100万円でしたか、の予定価格という形になっておりますけれども、その中で、先月の多分全協のときに説明があったかと思うのですが、先月の全協、先月でしたっけ、全協のときに説明があったと思うのですけれども、伐採費用とか、搬出の費用とかはうたわれておりますけれども、あらかた販売して、その費用内での今後の造林ですとか、そういった目途がついたのでというような話もあったかと思うのですが、今後、これを皆伐した後には、すぐ植林というか、そういった作業に入っていく形でよろしいのでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 私からは、財産区の件についてお答えいたします。 今回の伐採面積3.5ヘクタール、伐採するのですが、今後の育林につきましては育林期間を50年と考えまして、約940万円程度が必要になってくるという試算が出ております。今回の育林に関しまして、実際に国のほうから800万円程度の補助が見込まれるということでございますので、今回切った加良美上の地区を50年これから育てるために、財産区が直接持ち出すのは140万円、必要という試算になっております。今回の
財産処分見込額が2,498万4,000円でございまして、伐採から製材、販売までの委託がありますので、それが497万8,000円かかります。それを除きますと、当初予算に計上しておりますが、300万円ほど基金に積立てをすることが可能であります。先ほどの須賀川財産区の自主的な負担140万円に対して、300万円は今回の
財産処分で確保できるという見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） 議案第50号の市有林の皆伐でございますけれども…… （「50号はまだ入っていないので」と言う人あり）
◎産業
振興部長（藤田友弘） 失礼しました。
○議長（
君島孝明） 10番、滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） ちょうど今適切な時期です。高いときに売れて、面積当たりとか、木の価格、非常にいい条件下、いい予定価格になっているかなというふうに率直に感じております。ぜひこういった今の時期に多くの市有林、適齢期過ぎているところがまだ多いかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 その上でちょっと質問いたしますが、49、50号、3.5ヘクタールと４ヘクタールでございますが、スケジュール的なものですね、どのような時期に業者選定に入って、そして伐採期間を、例えば１年ぐらいにするとか、５年ぐらいにするとか、３年とか、そういった計画的なものをちょっと説明いただければありがたいと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 財産区の伐採の今回の計画につきましては、６月に業務委託契約を結びまして、最終的には年度内の売払いまでいく予定としてスケジュールのほうを組んでおります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 私の認識的にちょっと、これから業者さんの選定とか進めていくのかなと思ったのですけれども、ということは、もう既に業者さんとかは決まっているという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 業者とは今入札をするように進めているところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第50号について質疑を行います。 15番、菊池久光議員。
◆15番（菊池久光） 私から、議案第50号なのですが、先ほどの49号と中身はほぼ一緒になるのですが、今回の処分予定価格が2,165万5,000円という形なのですが、今後こちらについて植林計画とか、そういった形はどんな形で考えているか、お伺いします。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） 市有林につきましては、今後、皆伐後、直ちに植林に移るというような計画にしております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 初めに、議案第49号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第49号 財産の処分については原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第50号 財産の処分については原案のとおり可決されました。
△議案第５１号、議案第５２号の質疑、討論、採決
○議長（
君島孝明） 次に、日程第５、議案第51号及び議案第52号の令和４年度補正予算議案２件を
一括議題といたします。 これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第51号について質疑を行います。 ２番、秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 事業概要調書の中の297ページになりますが、コミュニティ助成事業補助金で富士見ハイツ自治会に250万円のうち、太鼓とありまして、文化芸術振興に太鼓の活用はすばらしいことだと思います。地域の子供の豊かな文化振興とか、それから少子化を食い止めるためにもそのように考えておられるのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、財源内訳がその他のところになっているので、それはどういうものかお聞きします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 こちらのコミュニティ助成事業につきましては、富士見ハイツ自治会のほうが公民館の事業といたしまして、全地域の住民が、老若男女を問わず、太鼓の演奏を通して世代間交流を図るとともに、自治会内の行事で太鼓の演奏を披露することで、太鼓の魅力を広めながら、伝承文化を継承していきたいということで、今回のコミュニティ助成事業を活用して250万円を、こちらは県の補助事業なのですが、こちらの事業をそのまま市の予算を通して自治会のほうに交付するものですから、予算の内訳といたしましてはその他ということになっていると思います。こちらの伝統を継承していくということは、今回に関しては富士見ハイツ自治会のみということにはなっておりますが、こういった事業の取組が市内全域に広がっていければいいかなとは思っております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 秋山議員。
◆２番（秋山幸子） 今のご答弁を聞きまして、ほかにも広げていく計画があるということで、提唱していきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
△発言の訂正
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） すみません。ただいまの訂正なのですが、県の補助事業と私答弁してしまいましたが、実際には一般財団法人自治総合センターというところからの補助になります。失礼しました。
○議長（
君島孝明） 18番、髙﨑和夫議員。
◆18番（髙﨑和夫） 事業概要調書の310ページなのですけれども、７款１項３目のアイエスシー株式会社からくろばね夏まつりの財源として100万円の寄附ということで、実行委員会へということなのですが、この100万円が今回アイエスシーさんから寄附をされたということで夏まつりということなのですが、この100万円というものは、そうしますと今の予算に、くろばね夏まつりにプラス100万円なのか、100万円を入れて夏まつりの予算を組んでいるのか。アイエスシーさんとしてみれば、恐らく予算に100万円をプラスしてもらえる夏まつりという考えをしているのかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） ただいまのご質問にお答えいたします。 この100万円につきましては、当初の補助額にそれを上乗せした形でのくろばね夏まつり実行委員会に対して補助をするというようなことで考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 14番、
髙瀨重嗣議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 私からは、事業概要調書308ページ、６款２項１目の平地林等保全対策事業費の中で、薄葉のふれあいの森事業についてと、事業終了に当たり原状回復ということとあるのですが、その諸費用が上げられていますけれども、原状回復というのはどの程度まで行うのかということをお伺いします。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 薄葉の平地林ふれあいの森につきましては、平成８年度から民有地をお借りしましてやってきた事業でございますけれども、どこまで返すのかということでございますが、原状回復につきましては、土地所有者に対しまして林地として返還するということでございます。林地内の園路といいますか、砂利敷きの通路がございますが、そちらのほうを、砂利のほうを取り上げまして、原状に回復してお返しすると、そういう事業になっております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 15番、菊池久光議員。
◆15番（菊池久光） 私からは、事業概要調書309ページなのですが、需要が落ち込んでいる特産品等の生産者や販売業者に対する支援として、オンラインを活用した販路拡大ということで、これ非常に大切なことだと思うのですけれども、このＥＣサイト、通信販売の導入に係る費用という形なのですが、このＥＣサイトをちょっと詳しく教えていただければと思います。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 ＥＣサイトと申しますのは、インターネット上で商品を販売するサイトということでございます。例えますとアマゾンとかああいうものでしょうか、そういうイメージということになります。インターネット上で商品を販売するサイトということでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） 通信販売ということなので、インターネット上というのは分かるのですが、具体的に今ちらっと話出たアマゾンとかそういった形のサイトでよろしいのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） 失礼しました、言葉足らずで。イメージ的にはああいうサイトということで、これから新たにそういうサイトを構築するものに対して補助ということで、予算のほうを計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第52号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。これらの件については、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、順次採決いたします。 初めに、議案第51号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第51号 令和４年度大田原市
一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 次に、議案第52号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（
君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。
賛成全員であります。 よって、議案第52号 令和４年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△
一般質問
○議長（
君島孝明） 次に、日程第６、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
△菊池久光議員
○議長（
君島孝明） 最初に、15番、菊池久光議員の発言を許します。 15番、菊池久光議員。 （15番 菊池久光登壇）
◆15番（菊池久光） 15番、菊池久光でございます。３年前の令和元年の……マイク入っていませんか。入っていますか。３年前の令和元年の６月定例会、ですから令和初めての定例会、
一般質問トップバッターを務めました。また今回、新市長、新執行部、この体制での初めての議会、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして
一般質問を始めさせていただきます。 まず、大きな１番でございます。（仮称）北関東北部横断道路整備について、こちらの質問は平成30年６月定例会及び昨年12月定例会におきまして質問をさせていただいておりますが、改めて進捗状況についてお伺いをいたします。 昨年12月の答弁では、国では新広域道路交通計画を、また県ではとちぎの道路・交通ビジョン2021を策定、両計画の中では平常時、災害時を問わない安定的な輸送等を担う広域道路ネットワーク計画が示され、（仮称）北関東北部横断道路が構想路線として位置づけられている。なお、構想路線は、高規格道路としての役割が期待されているが、ルート等については構想段階の道路と定義されており、今後の予定については、県に確認したところ、隣接する茨城県や関係機関と連携をしながら、関連の整備を進めていくという回答をいただいている。また、（仮称）北関東北部横断道路は、茨城県と栃木県北部地域を結ぶ広域的な道路として、八溝山周辺地域定住自立圏道路住宅部会が平成29年３月に策定をいたしました交通ネットワークに関する調査においても、本路線を東西方向に広域的なネットワークとしての役割を果たす路線であると高く評価をしており、また本市におきましても重要な路線であると考えている。今後本路線の早期整備実現を目指し、国、県に対して要望していく旨の答弁をいただいております。 また、質問終了後の12月13日に国土交通省に要望活動に伺った際の要望項目には、この路線に関しても入っているとお聞きしております。 （１）としまして、（仮称）北関東北部横断道路整備について、現在市が把握している国、県の動向及び進捗状況についてお伺いをいたします。 （２）としまして、（仮称）北関東北部横断道路整備に関し、国、県に対して引き続き早期実現を要望していくべきかと思うが、考えをお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 15番、菊池久光議員の
一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、（仮称）北関東北部横断道路整備についてのうち、（１）、現在市が把握している国、県の動向及び進捗状況についてとのご質問にお答えをいたします。国や県の動向につきましては、令和３年第４回定例会の菊池久光議員の
一般質問にお答えいたしましたとおり、令和３年度に国が策定した新広域道路交通計画及び栃木県が策定したとちぎの道路・交通ビジョン2021に基づき、隣接する茨城県をはじめとする関係機関と連携しながら、課題の整理を進めていくという回答を県より得ている状況であり、現在は構想段階として、解決すべき課題、背景や達成すべき目標に照らし、おおむねのルートや道路構造等について、事業の効果、環境、費用等、総合的な観点から複数案を比較、評価しているところであります。構想段階の作業が完了すると、詳細計画段階に移行し、事業実施の前提となる計画を作成するため、具体的なルート、構造等の環境への影響や、都市計画との整合性を評価することとなり、市に対してもルートや構造等に関する情報が提供されるものと考えておりますが、現時点では新たな情報は得られていない状況となっております。 次に、（２）、国、県に対して引き続き早期実現を要望していくべきとのご質問にお答えをいたします。令和３年12月13日に国に対する要望活動を行っており、感染症対策の
人数制限を受けての活動となりましたが、国土交通大臣と財務大臣及び関係局長に対し、計画地域は高規格道路の空白地帯となっているため、平常時、災害時を問わない物流の基盤として早期に整備していただけるよう要望してまいりました。北関東北部横断道路及びつくば・八溝縦貫・白河道路は、茨城県と栃木県北部地域を結ぶ広域道路として、本市にとりましても重要な路線であり、早期に整備いただきたいと考えておりますので、引き続き国や県に対する要望活動を継続してまいります。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） ありがとうございます。昨年12月の質問でございましたので、その後半年間ということでございますから、これといって新たな動きはないという中で、今市長のほうでお話ありましたように、引き続き要望活動を行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 毎回こんな話をさせていただいておりますけれども、４月の下旬かな、須賀川出張所でちょっと会議があったのです。そのときに、私住まいが須賀川ですから、須佐木まで本当に５分、10分で行ってしまう距離なのですけれども、夕方の会議で、４時ぐらいを目指して行ったのですが、擦れ違った車が十六、七台あったと思います。そのうち、十四、五台が水戸ナンバーです。それと県外ナンバーが１台、県外ナンバーというか、多分福島のほう、いわきかどっかのナンバーだったのですけれども、１台、それと宇都宮のナンバーが１台、那須ナンバーは一台も擦れ違っていない状態だったのですが、やはり茨城県側の方々に関しましても、かなりこちらの佐貫方面から抜けてくる、大田原に抜けてくる道路、かなり利用している状況でございます。また、日立のほうからもこちらに来たりとか、大田原市内から茨城方面に行くにはかなり利用しているところがありますので、ぜひとも引き続き、最大の難所、唐松峠も控えてはいるのですけれども、その辺を含めて、この高規格道路をちょっと何とかしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２番に入らせていただきます。大きな２番、歴史資源、地域資源の生かし方についてですが、皆さんご存じのように、黒羽地区は幕末には県内きっての活躍を見せた黒羽藩の居城があった地域でもあり、１万8,000石の外様大名である大関家が、国替えにもならず、戦国末期から幕末まで、300年近く治めてきた地域であります。特に黒羽城は栃木県北最大級の山城と言われておりまして、現在も本丸や土塁などが非常に良好な状況で残されております。また、少し時代背景は異なり、場所も変わりますけれども、昭和の時代になりますが、昭和の時代の建物、同じ黒羽地区で、最近では私の母校である旧須賀川小学校がドラマなどで使われる機会が多くなり、見学に訪れる方も多くいらっしゃいます。 この歴史資源や地域資源をさらに生かしていく必要があると思い、また今回の相馬市長の公約の１つでもある、５つの約束の中の１つですね、歴史を生かした観光地づくりの中でも、市内各地の社寺や史跡、歴史的資源を整備し、観光資源として生かし、美しい大田原の自然を保護しつつ、観光にも結びつけ、飲食、交通、宿泊、土産等の利用促進を図るとのことでありますので、今回はその中の黒羽地区の一部に絞って質問をさせていただきます。 まず、黒羽城址でございますけれども、先ほど話しましたように、当時の遺構がかなり良好な状況で残されているとともに、芭蕉の館、それから間もなく始まるかと思いますが、３年ぶりに開催される紫陽花まつりなどを含めまして、多くの観光客が訪れております。ただ、できればもうひと工夫の整備を行い、さらなる観光誘致を図るべきかと考えます。例えば二の丸ですね、二の丸にありますけれども、東日本大震災で被災を受けた山村開発センター、こちらも手つかずの状態でありますので、その辺も含めた黒羽城址全体の整備について、今後の考え方を伺います。（１）としまして、黒羽城址の整備について考えをお伺いいたします。 また、黒羽城址内や周辺には、黒羽地域や黒羽藩に功績を残された多くの方々の顕彰碑や、歴史的建造物が存在いたします。例えば本丸北側にある鎮国社境内の勝海舟撰文・書丹による黒羽藩第15代藩主大関増裕の活躍をたたえる大関公之碑であったり、招魂社にある三田地山先生の顕彰碑、日本森林学会林業遺産第１号の「太山の左知」の著者である黒羽藩の重臣、林政家の興野隆雄氏の顕彰碑、同じく招魂社にある常夜灯や、黒羽藩第16代大関増勤が建立し、県内では２社しか指定されなかった官祭招魂社の一社である黒羽招魂社の神殿もまたその一つだと考えます。黒羽招魂社の扁額は太政大臣三条実美書と記されておりますので、これも価値があるものなのかなと思います。ほかにも黒羽地域に功績を残した多くの皆様の顕彰碑や歴史的建造物が多く存在しますが、今後これらの顕彰碑や建造物についてどのように考えているのか。（２）としまして、黒羽城址及び城址周辺にある顕彰碑や歴史的建造物の保存について考えをお伺いいたします。 今回の質問中も何度も出てきておりますが、黒羽藩主にはすばらしい功績を残された殿様がたくさんいらっしゃいます。藩政改革に努め、学問に生き、東京都荒川区にある大関横丁の、こちらよく交通情報なんかでも出てくると思うのですけれども、大関横丁の名前の由来となった功績を残している第11代藩主大関増業、先ほども出てまいりました勝海舟の上司で、徳川幕府初代海軍奉行の第15代大関増裕などは有名な藩主でございます。特に増裕の活躍は目をみはるものがありまして、外様の小藩では群を抜いていたと聞いております。ほかにもたくさんある黒羽藩主の功績や黒羽藩の功績、歴史遺産をもっとたたえ、今世何らかの形で光を当てられないものかと考えております。（３）としまして、黒羽藩主や黒羽藩の功績、歴史遺産をもっと現代に生かしていくべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。 次に、つい先日までＮＨＫの朝の連続ドラマの舞台となって注目を浴びていた、今現在も、今朝もやっていましたけれども、今朝もちらっと映ったかと思います。旧須賀川小学校ですが、今年の正月にも特別番組のドラマで登場しておりました。これまでも多くのドラマや映画のロケ地として使用され、現地を見に来る方もたくさんいらっしゃいます。旧須賀川小学校以外でも、ＣＭで起用された雲巌寺や大関家の菩提寺である大雄寺など、たくさんのロケ地が点在しています。かなり多くの実績があるわけでございますから、ぜひとも活用していただき、多くの皆さんの観光誘致に努めていただきたいと思います。制作会社やテレビ局の許可を得て、この地でドラマ何々が撮影されましたと、ロケ地マップとか、看板で表記するのもよろしいかと思いますし、ロケ地を巡るツアーというのも、これもちょっとどうかなとは思うのですが、企画するのも面白いかと思います。旧須賀川小学校に関しては、若い方々、アイドル的存在の方々の俳優さんなんかも多数いらっしゃっているわけですから、この前、ゴールデンウィークの頃ですか、ちょっと小学校の前を通りましたら、やはり親子で小学校に来て、写真を撮っている方もいらっしゃいましたので。（４）としまして、旧須賀川小学校等ロケ地として利用されている地域資源の、フィルムコミッションの推進を含めたさらなる活用方法についてお伺いいたします。 すみません。この通告をする前日、５月29日に「県内ロケ27％回復」という記事が下野新聞に載っておりまして、フィルムコミッションのほうもかなり力を入れているのかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、歴史資源、地域資源の生かし方についてのうち、（１）、黒羽城址の整備についてとのご質問にお答えいたします。黒羽城址エリアには、文化財的価値を持った黒羽城址公園、芭蕉の館及び芭蕉の広場、旧浄法寺邸のある芭蕉公園、大雄寺、招魂社など多くの施設が点在し、そのエリアの大半が八溝県立自然公園となっております。このエリアは、長年にわたり市民の憩いの場として利用されておりますとともに、芭蕉の里くろばね紫陽花まつりなどのイベントにおいても、多くの観光客にお越しいただいております。 一方で、市が管理する公園施設をはじめ、多くの施設の老朽化が進んでおり、厳しい
財政状況の下で適切に維持管理を行っていくことが重要な課題となっておりますことから、現状ではこれらの施設を計画的に維持補修や更新などを行っております。 本市といたしましても、公園施設等の計画的な維持管理が優先されるべき課題と考えております。しかしながら、黒羽城址エリアには多くの文化財的価値を持った施設がありますので、これら既存の施設を活用しつつ、黒羽藩主大関家など、新たな歴史資源の掘り起こしを行い、黒羽城址エリアを広く捉えて、今後の整備に反映してまいりたいと考えております。 次に、（２）、黒羽城址及び城址周辺にある顕彰碑や歴史的建造物の保存についてとのご質問にお答えいたします。黒羽城址及び城址周辺には、建造物の指定文化財として、国指定文化財の大雄寺の本堂や総門などがございます。本市では、令和３年３月に大田原市文化財保存活用地域計画を策定し、文化財行政に関する本市の基本方針の一つに、未指定文化財の把握と保存を掲げております。本市にとって重要と認められるものは、未指定文化財であっても、指定文化財と同様に保存が担保できるよう努めていくこととしております。したがいまして、本市といたしましては、黒羽城址及び城址周辺の顕彰碑や歴史的建造物を把握し、文化財に精通した有識者の協力の下、これらを調査した後、指定の有無を含め、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（３）、黒羽藩主や黒羽藩の功績、歴史遺産をもっと現代に生かしていくべきとのご質問にお答えをいたします。現在本市で把握しております黒羽藩主や黒羽藩の主な功績といたしましては、関ヶ原の戦いでの徳川方としての働きにより、戦後に大関氏が加増を受けたことや、藩士鈴木武助の農政面での指導により、天明の大飢饉においても藩領内からは一人の餓死者も出さなかったこと。同じく藩士の興野隆雄が、地域全体の幸せを目指して、約18万株に及ぶという植林を行ったこと。黒羽藩の絵師、小泉斐が数多くの優れた絵画作品を制作したことなどが挙げられます。 次に、歴史遺産といたしましては、黒羽城址や大雄寺、さらには大関家に伝来した大関家文書、約2,300点や、藩校の蔵書などであった作新館文庫、約4,400冊が挙げられます。 これらの功績や歴史遺産を踏まえまして、今後もさらなる調査研究を行い、関係機関と協力し、観光などのＰＲに積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、（４）、旧須賀川小学校等ロケ地として利用されている地域資源の、フィルムコミッションの推進を含めたさらなる活用方法についてとのご質問にお答えをいたします。フィルムコミッションにつきましては、映画やテレビドラマ等のロケ地になることで、地域の魅力を全国にアピールして、観光客の増加や撮影隊の宿泊、食事調達等による経済効果が期待されるものであります。フィルムコミッションの主な業務としましては、映画やテレビ番組、ＣＭなどのロケーション撮影の誘致、ロケ地に関する情報提供や現地案内、地域住民への協力要請、許認可手続など、地域での撮影の便宜を一括して支援する役割を担います。 現在は、県のホームページでロケ地に関する情報を提供しながら、大田原市の魅力を全国に発信しているところでございますが、市のホームページにおきましても今月中にフィルムコミッションに関する情報の掲載を開始いたします。 今後につきましては、ホームページのほか、観光協会と連携しながら、ＳＮＳ等も活用して、撮影の誘致及び利用された施設、ロケ地見学者等に対するＰＲも含めた情報発信に努めてまいります。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） ありがとうございます。 再質問のほうなのですが、ちょっと順番が逆転してしまうかもしれませんけれども、忘れてしまうとまずいので、まずフィルムコミッションのほうからお話をさせていただきますと、今お話ありましたように、今月中にホームページでということなのですが、本当にありがとうございます。私の知り合いとか、東京在住だったりとか、大田原出身で東京在住であったりとか、そういった方と話をしていて、「今の朝ドラ見た」と言って、「あれ旧須賀川小学校だよ」と言うと、「えっ、やっぱりそうだったんだ」と、なかなか気がつかない方もいらっしゃるのです。ですから、そういったのももっと市のほうでＰＲを進めていただければ、先ほど言いましたように、それを目当てに観光で訪れる方もいらっしゃると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それではまた、再質問のほう、黒羽城址のほうに入らせていただきますが、まず城址の中で最初の質問でお話をさせていただきました山村開発センター、こちら東日本大震災で被災を受けまして、屋根瓦も落ちたりという状況でございますので、かなり危険な状態かと思います。こちらのほうの整備といいますか、今後の考え、解体するのかどうなのか、その辺もちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） 山村開発センターの件につきましては、東日本大震災後に改修また解体についての検討をいたしておりましたけれども、そのとき大田原中学校、新庁舎などの建設、大型の事業がございまして、重なったことから、解体に要する費用が高額に見込まれることなどありまして、現在はその維持管理のみを行っているところでございます。山村開発センターは、国庫補助事業によりまして建設されておりまして、施設の耐用年数は50年ということでございます。したがいまして、50年を経過する前に解体ということになりますと、その国庫補助金、いただいておりました補助金の返還ということが想定されますものですから、公共施設等総合管理計画がございますけれども、その位置づけの中では50年を経過する令和８年度以降の解体を予定しております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） 分かりました。なるほど、国庫補助を受けているので、50年経過する前に解体をしてしまうとなると返還しなくてはならないという形なのですね。令和８年以降には解体をするという形の考え方でよろしいかと思うのですが、安全面から見ても景観上から見ても、非常にあそこは、本丸があって、二の丸のところにあるわけですから、景観上も非常によくないし、安全面から見ても、今立入禁止のロープを張ってあるのですが、非常に危ない状況かと思います。もし何らかほかに方法が取れるのであれば、早急にお願いしたいと思いますが、その辺をちょっと調査していただければと思います。よろしくお願いします。 山村開発センター、もし解体できれば、あそこかなり広くなってくるので、いろんな構想が持てるのかなと思うのですけれども、解体できないことにはなかなかそれも進まないと思うのですけれども。体育館のほうもかなり老朽化していると思うのです。その辺についてはどんな考えでしょうか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 黒羽体育館でございますが、黒羽体育館につきましても、山村開発センターの下に位置しておりまして、黒羽体育館の高圧受変電設備、キュービクルという施設と、あと防火設備に関しましても、山村開発センターと一緒の造りになっております。一体的になっておりますので、山村開発センターを解体したときには、そういったキュービクルの移設とか、防火設備の移設等の費用もかかってまいりますので、それと黒羽体育館につきましては現在雨漏りなどもしておりまして、中で運動するとなると、雨漏り、水が落ちてきているところなどを使うと、やはり滑ったりしてしまうような状況でもありますので、そういったところを修理するにも多額の費用がかかるということになりますので、黒羽体育館につきましても山村開発センターの取壊しが具体的になる頃には、黒羽体育館を存続するか廃止にするかというのは検討しなければならないとは考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） 分かりました。早急にするのはなかなか難しいかと思いますけれども、先ほど言いましたように、いろんな手法があるかもしれませんので、ちょっと研究していただければと思います。 ちょっと急ぎで行きます。時間がないので、７分ですから、ちょっと早めに行きますが、整備していく中で当時の様々な甲冑とかそういったもの、大関家のいろんな、かなり昔からの文書関係はあって、芭蕉の館にも展示はされていると思うのですけれども、さらにそれを拡大していく考えはないでしょうか。以前もちょっと話したのですが、平成29年に道の駅、与一伝承館で行ったテーマ展「刀剣―くろがねの美―」は、来場者もかなり多くて、会期の延長をするなど人気があったということでお聞きしております。今でも刀剣や戦国武将の人気はすさまじいものがあると思いますし、ましてや幕末、新選組はじめ坂本龍馬、かなり人気があると思います。幕末の黒羽藩、大関家の活躍は、先ほども言いましたように目をみはるものがありますので、ターゲットをそこに絞っていくというのも一つの手かと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 再質問にお答えいたします。 先ほどご質問の中にありましたように、大関増裕さんであるとか、あとは16代の大関増勤さんは、これは米国に留学をされていらっしゃいます。また、大関家にゆかりのある方ということで、明治から大正にかけて、近代看護婦の育成と地位向上に尽力をした大関和さんという方がいらっしゃいます。ですから、藩主だけではなくて、大関家に関わりのある方、こういう方々にスポットを当てる、また大関家を支えてきた方々にもスポットを当てて、そしてそういう展示会をやって、ほかとの藩とのつながり等々を展示することによって、より多くの観光客といいますか、歴史に興味のある方が多く黒羽においでいただけるような企画をこれからもしていきたいというふうに考えております。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） ぜひよろしくお願いいたします。 平成30年に、「幕末維新期の黒羽―江戸幕府で活躍した黒羽藩主大関増裕と戊辰戦争―」という企画展を開催していただいております。今後こういった企画展なんかも、引き続き開催していただけるという形の考え方でよろしいでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 学芸員の方、あと教育委員会とも相談しながら、時代といいますか、タイムリーな企画ということとか、あと新しく発見された資料があれば、そういったものを中心に企画展を開催していきたいというふうに考えておりますが、教育委員会とよく相談をさせていただいて、前向きに取り組んでいきたいと考えています。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） ぜひよろしくお願いします。今市長からもお話でありましたように、大関家、藩主以外にもかなり活躍した方、ましてや明治になってから活躍されている方もいらっしゃいますし、代々、今も大関家は存続しているわけですから、ぜひともその辺光を当てていただければと思います。 ちなみに、増裕が行った軍事改革、やっぱりすばらしいのがありまして、これ私の聞き間違いがあったら申し訳ないのですけれども、黒羽藩というのは１万8,000石で、戊辰の役前には大小砲が12門、大砲とかですね、そういったのを12門抱えていたらしいのですけれども、そのとき、当時の薩摩藩、77万石あった薩摩藩が大小砲19門らしいのです。黒羽の軍事力というのはすごかったらしいのです。小銃関係、スペンサー銃とか、ＮＨＫの綾瀬はるかが「八重の桜」で使っていたああいう鉄砲関係も670丁からあったということで聞いております。 こちら、王政復古の大号令のときに謎の死を遂げてしまったという増裕なのですけれども、もし増裕が生きていたとしたら、黒羽藩というのはもしかすると新政府軍につかないで、旧幕府軍だったかもしれない。増裕が亡くなったことによって、悲しいことに亡くなってしまったのですけれども、それによって黒羽藩は大きくかじを切って、県内でもいち早く新政府軍についたという形で、そこですごい功績を残した。これは、増裕が行った軍事改革がそこで生かされたわけなのですけれども、これは今の大田原にとっても、黒羽にとっても、かなりここで歴史ががっと変わっているのかなという気がします。その中で、昔ＮＨＫで「その時歴史が動いた」というテレビがあったと思うのです。その名前が変わって「歴史秘話ヒストリア」という形になったりとか、今は「歴史探偵」というのですか、そちらで取り上げられてもいいぐらいの活躍をした。ただ、期間的にちょっと短いので、大河ドラマ等には多分ならないと思うのですけれども、そういったのをぜひフィルムコミッションなんかで推進していく中で、こういった話を取り上げていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 議員のご提案としてお受けしておきまして、今後そういったところに話を持っていけるかどうかは検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） 歴史関係、もう一つ、招魂社西側なのですが、西側の法面、その隣の法面が昨年きれいに伐採されました。すごくきれいになっています。そこを整備する考えはないかどうか。招魂社側ですね、あそこを伐採するときれいに、支所からの眺めもよくなります。支所からも常夜灯が見えたりとかという形になってきますので、その辺どうかと思います。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） ただいまのご質問にお答えいたします。 場所につきましては、黒羽支所から見上げる土手のことかと思うのですが、まさに市の土地でございますので、現場確認いたしまして、どのような手ができるかを検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） ぜひよろしくお願いします。まさしく招魂社西側、黒羽支所から見上げたところです。現地に行っていただければ、隣の敷地がすごく、土手がきれいになっていますので、すぐ分かるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 それでは、大きな３番に入らせていただきます。市有財産売却媒介制度の創設について、こちらも昨年12月定例会で質問した内容になります。昨年３月に、今後の公共施設の個別の方向性を示す大田原市公共施設個別施設計画も作成され、各施設ごとに今後の管理の在り方が重要になってきている中、市有財産の新たな売却手法として提言させていただきました。 12月定例会では、私の提案の制度につきましては、市有地の売却物件情報を不動産業者等の民間業者を媒介することで、より多くの皆様に情報発信がなされるものであり、公売物件の売れ残りが課題となっている本市にとりましては有効な制度であると認識しております。また、毎年度実施する公売のほか、令和５年度には、現在栃木県が進めております新那須庁舎完成後に市が交換取得する予定の県有地や、昨年度末に策定いたしました公共施設個別施設計画において譲渡や廃止となった施設もございますことから、土地の規模や地理的条件などを検討し、議員提案の制度を財産売却方法の一つとして前向きに検討してまいりますとの答弁をいただいております。前向きにとのことでございましたが、その後何か進展はありましたでしょうか。市の所有する財産の処分に関し、新たな手法として市有財産売却媒介制度を創設し、民間活力を導入すべきかと考えます。（１）としまして、市財産売却媒介制度創設の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） ただいまの質問にお答えいたします。 市有財産売却媒介制度について、（１）、制度創設の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。この件につきましては、公売物件の売れ残りが課題となっていたことに対しまして、令和３年12月の市議会定例会の
一般質問において菊池久光議員からご提案をいただき、制度創設に向けて検討してまいりました。 まず、本市の実績でございますが、令和２年度は公売物件件数12区画に対しまして、入札により１区画、その後随意契約により３区画を売却し、売れ残りが８区画でありました。令和３年度は、公売物件数11区画に対しまして、入札により２区画、その後随意契約により２区画を売却し、現在までに７区画が売れ残っている状況でございます。 本制度の創設につきましては、これまでに先進事例の調査を行ってきたところでありますが、どの自治体におきましても、基本的には宅地建物取引業界団体等と協定を締結した上で媒介を依頼し、売却した際の成功報酬を設定しているようでございます。本市にとりましても有効な制度と認識しておりますことから、既に近隣で運用している那須塩原市の制度内容を参考に、今後関係団体などとの詳細な協議を進めまして、本年度の市有財産公売実施に合わせて運用できるよう、現在制度創設を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） そうしますと、制度創設という形でよろしいのでしょうか。よろしいのですね。いつ頃になりますでしょうか。売却の時期に合わせてという形ですね。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） お答えいたします。 まず、売却する物件につきましては、今後、８月なのですが、内部の組織で公有財産運用検討委員会というのがございます。ここで物件について選定案を出しまして、その後協議、それから鑑定を経まして、年明け２月に入札を予定しておりますことから、今回の制度につきましては制度案を、７月に案をつくりまして、その後協議、実施要領などを策定しまして、12月には制度を創設したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） ありがとうございます。では、12月には創設できるということで、ありがとうございます。ぜひ有効利用していただければと思いますので、使えるものはぜひ利用していただいて、民間の活力を入れるというのは非常に重要なことだと思いますので、民間の力すごいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
△
髙瀨重嗣議員
○議長（
君島孝明） 次に、14番、
髙瀨重嗣議員の発言を許します。 14番、
髙瀨重嗣議員。 （14番
髙瀨重嗣登壇）
◆14番（
髙瀨重嗣） 14番、
髙瀨重嗣です。まずは、相馬憲一新市長にお祝いを申し上げます。相馬市長におかれましては、地方議会の議員として31年間のキャリアを積み重ねただけではなく、大田原市議会、栃木県議会の両方において議長を務められた初めての大田原市長です。議会での経験を生かされ、大田原市の発展に尽くされるようお願いを申し上げます。 通告に従いまして
一般質問を行います。 質問の１番、大田原市職員の資質と能力の向上と、そのための環境づくりについて、（１）、大田原市職員表彰規則に基づく上申及び表彰結果について、過去10年の主な実績を伺いたい。 （２）、大田原市事務改善研究会について、過去10年の主な実績をお伺いします。 （３）、大田原市職員の提案に関する規程に基づく職員の提案について、過去10年の主な実績をお伺いいたします。 日頃大変な業務を担っていただいている市職員の皆様に心から敬意を表します。今までと全く異なった業務に異動されても、すぐに対応されている様子を見るたび、人知れずどのような努力をされているのだろうとしみじみ感じます。また、世の中の変化にも対応しなければならないですから、常日頃から勉強は欠かせません。身近な例を出します。先日議会の図書館で大田原市議会の過去の議事録を調べました。益子万吉初代市長時代の議会、当然手書きです。これは、渡辺正義市長ぐらいまで手書きだったと思います。やがて印刷になり、これはタイピストも使われていたのかなと。ワープロ、パソコンと世の中の変化に対応して、議事録も変わっていました。私が議員になってからは、議案書は紙ではなく、タブレットで送信されるようにもなっております。このような時代の変化に対応していかなければいけない中で、（４）として、チャレンジ精神旺盛な意欲ある職員を応援し、その能力を生かし、育て、発揮し、市民の多様なニーズに応えていただくためには、職員の皆さんに応えていただくためにはどのような環境づくりが必要なのか、市長のお考えを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 14番、
髙瀨重嗣議員の
一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、大田原市職員の資質と能力の向上と、そのための環境づくりについてのうち、（１）、大田原市職員表彰についてとのご質問にお答えいたします。本市では、職員の勤労意欲の高揚と業務能力の向上を図るとともに、全体の奉仕者としての責任の自覚を目的とし、永年勤続し、成績に優れ、功労があると認められた職員に対し、表彰を行っております。表彰の基準につきましては、満20年または満30年勤続し、いずれもその勤務成績が特に優秀な者、市の事務事業について有益な発明考案または改良を提案し、公務能率の向上、省力化等、市政の推進に顕著な効果または便益をもたらした者、他の職員の模範となる特別の功績があった者などとしております。 市長への上申後に職員表彰審査委員会の審査を経て表彰された職員の10年間の実績といたしましては、満20年勤続表彰が合計で206名、満30年勤続表彰が109名、他の職員の模範となる特別功績が１名となっております。 次に、（２）、大田原市事務改善研究会についてとのご質問にお答えいたします。事務改善研究会は、効果的で効率的な行政サービスの提供を目指し、現行の事務処理及びその改善について検討する内部の組織でありまして、会長には
経営管理部長を充て、委員には研究会のテーマに関係する部署の職員の中から会長が指名することとしております。平成23年３月に、会議に関する改善、一般的な経費削減及び事務環境の改善方法をまとめた大田原市役所事務改善マニュアルを作成するに当たり、事務改善研究会でその内容について検討を重ねた経緯がございます。平成29年３月、同年12月に、事務改善マニュアルを改訂する際も、事務改善研究会を開催し、その内容について検討を行っております。令和３年に行った行政手続における押印の見直しを行った際も、事務改善研究会を開催し、庁内に示す押印見直しガイドラインの作成や、押印見直しの対象とする手続などについて検討を行っております。 次に、（３）、大田原市職員の提案についてとのご質問にお答えいたします。平成24年度から令和３年度までの10年間の職員提案件数は89件でありました。過去３年間ですと、令和元年度が８件、令和２年度が２件、令和３年度が８件で、令和２年度の提案件数が２件と少ない状況でしたので、提案しやすい環境を改めるため、令和３年度募集分から提案制度を改正いたしました。制度の主な改正内容ですが、匿名での応募を可能としたこと、提案審査会での説明の有無を提案者の希望制にしたことであります。 提案事項が実現に至ったものといたしましては、市役所におけるそれぞれの事務事業のマニュアルを全ての部署で整備してはどうか、公文書における文字のフォントをユニバーサルデザインフォントに変更してはどうかといったものが挙げられます。また、提案後すぐには実現に至らなかったものの、職員提案が契機となり、数年後に市の事務事業の手法や制度の一つとして取り入れられたものとして、ガバメントクラウドファンディングを活用した寄附金の募集、市職員の時差勤務の導入などが挙げられます。 次に、（４）、市民の多様なニーズに応えるために、職員にどのような環境づくりが必要かとのご質問にお答えいたします。近年の少子高齢化や人口減少に伴い、
地方公共団体を取り巻く社会環境は大きく変化しており、本市の新たなまちづくりの推進につきましても、時代の変化を的確に把握し、速やかに対応することが求められております。それらに対応するためには、職員が個々の力を最大限に発揮し、組織力を高めていくことが必要不可欠であり、私といたしましては必要な人材をしっかりと確保し、継続的な研修を通して人材を育成しながら、適正な人事評価に基づく適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 特に管理職職員から部下職員への積極的な働きかけや声かけを通して、個々の職員のやる気につなげられる環境づくりが重要でありますので、部長会議や部課長会議のほか、機会を捉え、管理職職員に対し、組織内でのコミュニケーションの充実を図ることを伝えてまいりたいと考えております。また、新たなチャレンジをしようとする職員の考え、提案にはしっかりと耳を傾け、積極的に政策に取り入れていくとともに、職員の評価にも反映できるよう努めてまいります。さらに、育児や介護と仕事の両立など、職員のワーク・ライフ・バランスの確保、維持されるよう、より休暇の取得しやすい職場、育児休業などから復職しやすい職場の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 職員の表彰、20年、30年、私も10年の表彰をしていただいて、なかなか表彰してもらったことないので、非常に喜んでいるところなのですが、また身が引き締まる思いで、これからも頑張っていこうと思っています。表彰されるというのは、照れくさくてもありがたいものですので、職員さんのやる気を上げるために、これだけの表彰規定があるというのは分かりました。 また、（３）でございますけれども、89件、ここ３年では令和元年８件、２件、８件ということで、もっと提案しやすいように匿名を可にしたと、説明も希望制にしたということでした。マニュアルを全ての部署で、ユニバーサルデザインフォントの導入などありました。など理解をいたしました。 また、（２）についてちょっとお伺いをしたいのですけれども、これ事務改善研究会というのですけれども、ほかにも例えば市役所内で個人的に何かの勉強会とか、そういうのが持たれているという事例はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 個人的な勉強会は、ここ数年は開催してはいないと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） それは、何かやりにくいというか、忙し過ぎてやれないとかということではなくて、何か新しいものにチャレンジするための、サークルと言ったらおかしいですよね、自主的な、ある分野に興味がある人たちの個人的な勉強会というのは特に把握はされていないということですか。昔もなかった、今も把握されていないということでしょうか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 合併以降、個人的な勉強会というものは、もしかすると知れ渡っていないだけかもしれないのですが、私のほうでは把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 先ほど申しましたいろんな機材が変わってくるときに、特にパソコンなんか導入されるときは、好きな人と嫌いな人の差がものすごくあったと思います。タブレットに関しては、前市長がすごくお好きだったところもあったので、議会としてはそれに便乗して、一緒に入れてもらったというような経緯もありましたが、（４）番になりますけれども、チャレンジ精神旺盛な意欲ある職員を応援し、その能力を生かすということで、先ほど市長から、必要な研修とか、適切な指導とか、管理職に対しコミュニケーションの充実というのがありました。管理職がコミュニケーションを充実させようとすると、とても気を遣うことであると思いますが、例えばどのようなことを想定されていらっしゃいますか。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） 管理職から配慮する上で気をつける、一般論でお答えさせていただきますと、まず職員の顔を覚える、名前を覚える、挨拶をする、そこからが基本であるというふうに考えております。その上で、個人のプライバシーにはなかなか立ち入れないと思うのですが、興味を持っている仕事の分野ということは聞き取りができると思いますので、それについて自分の管理職としてのそれまでの経験を踏まえて、アドバイスをしたり、あるいは１対１が難しいようであれば、複数名同士での会話を通じて、できるだけ若い人、部下も、部下以外もいいと思うのですが、若い人の意向をつかんで、そこに自分たちも、管理職も部下と一緒に仕事に取り組むのだという気持ちを見せることが重要かなというふうに私なりに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 先日ＮＨＫで、千鳥さんがやっている番組で、市の職員がたまたま羽田沼かどこかに取り上げられたという事例がありました。18日の午前中に再放送があるそうなので、見ていただきたいと思うのですが、幸せ感のあふれる、幸せを大田原で見つけるという趣旨の番組だったと思うのですけれども、職員さんがその幸せな中で一生懸命仕事をしていただくような環境づくりに、市長、努めていただきたいと思います。言うまでもなく、市の職員は大田原市の宝物、たくさんある宝物の中の一つです。職員の皆さんとしては市民のために、また市政にとっては市長を全力で支える部下でありますし、市長の仲間であると思います。ぜひ皆さんの力が存分に発揮される環境づくりにも取り組んでいただきたいと思います。 次に参ります。相馬市長の市政に対する基本方針についてお伺いをいたします。市長選挙が行われた３月20日以降、早くも３か月が経とうとしております。市長の任期は４月８日から、これは過去、平成２年から変わりがありません。先代の津久井市長は4月12日に、先々代の千保市長は４月20日に臨時議会を招集しております。それ以前の市長さんについては、１月18日が任期始まりで、２月ぐらいに臨時議会が行われたようです。それぞれ歴代市長の施政方針演説、運営方針と言うのでしょうか、とも言うべき臨時議会での初発言は、時代を表す非常に興味深いものです。 渡辺市長は、1979年ですか、20年後の西那須野駅を玄関口とする10万都市大田原構想実現のための都市環境の整備、図書館、市民ホールの建設、この市民ホールは現在の那須野が原ハーモニーホールの最初期の構想だと思います。また、庁内で、奉仕、英断、工夫を庁訓とする等、まだまだオイルショック後とはいえ、成長する社会の中での方針の立て方だと思います。また、翌年に栃の葉国体を控え、国体についても運営方針の中で言及されておられました。 津久井市長は、マニフェストを掲げていらしたので、具体策が多くて、何々を実現する、この事業を実現するというのが多くございました。その最初の臨時議会で、大田原市副市長定数条例の一部
改正議案も上程をされていました。 今回の相馬市長も、施政方針演説を何らかでやった形で、私は６月定例会の
一般質問に臨むものだと思っていたのですが、残念ながら諸事情があり、臨時議会は開催ができなかったようです。ただ、教育長の長期の不在は、年々変化するコロナ禍の状況の中で、学校の細かい数字が出ていないので何とも把握はできないのですが、学校の中、どういう管理をすればいいのか心配でならないところでもございました。施政方針前に、この議会の冒頭であった実質的な市政運営方針の前に、
一般質問の通告をしなければならなかった都合上、漠然とした質問が多いことをまず最初におわびをいたします。 ４つほどあります。（１）番、戦没者追悼、平和への祈念を次世代にどのように継承していくのか考えをお伺いいたしたいと思います。もう次世代というか、次の世代、次の次の世代というか、の世代に移っていると思うのですが、これ私は令和元年、２年と同様の質問をしておりますので、ポイントとしては次世代、子供たちにどのように、身近な方々が戦禍を被っていたのだよということを伝えるかということを念頭にお伺いしたいと思います。 （２）番として、
財政健全化に関する基本的な考えをお伺いいたします。先ほど議案第43号の質疑でも話をしました。よろしくお願いします。 （３）番、市長が考える
第三者委員会とは何か伺いたい。これは、市政運営方針がない状態での質問ですから、市長が今までに出された選挙に関する広報等から持ってきております。 （４）番、生命を守る政策について具体的な考えをお伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、相馬市長の市政に対する基本方針についてのうち、（１）、戦没者追悼、平和への祈念を次世代にどのように継承していくのかとのご質問にお答えをいたします。 大田原市平和の塔祈念祭につきましては、昭和50年に旧大田原市出身戦没者の慰霊のため、龍城公園に平和の塔が建設され、同年７月29日に除幕、追悼の儀並びに竣工式を実施した観点から、毎年７月に開催しております。令和３年度におきましては、７月28日に、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度同様、規模を縮小し、来賓３名、実行委員14名、合計17名の参列者により開催いたしましたが、本年は７月27日を予定しております。 また、大田原市戦没者追悼式につきましては、８月15日の国及び県の戦没者追悼式との重複を避け、遺族の健康面を考え、暑さも一段落する、しのぎやすい10月に毎年開催しております。令和３年度におきましては、10月28日に大田原市総合文化会館ホールで開催し、市内在住の遺族の方1,322名にご案内を差し上げましたが、令和２年度に比べますと案内数が14名ほど減少しており、参列者も172名でありました。本年は10月20日木曜日を予定しております。国及び県の戦没者追悼式は、昨年、一昨年ともに新型コロナウイルス感染症対策により規模を縮小して開催しておりますので、本市につきましても国及び県の開催状況を注視しつつ、感染状況などを考慮し、開催する予定であります。 今年で戦後77年が経過し、市内在住の遺族の方々も高齢化するとともに、年々減少しております。次世代にどのように継承していくかにつきましては、日本遺族会におきましても、孫、ひ孫世代による青年部の設立を全国に呼びかけ、栃木県を含む38支部が結成されておりますが、戦没者や戦争を知らない世代へのアプローチは年々難しくなっているとのことであります。本市といたしましても、大田原市平和の塔管理委員会や大田原市遺族連合会の委員の方々のご意見を聴きながら、これらの動向に歩調を合わせてまいりたいと考えております。 これからも、地域で実施される慰霊祭も含め、戦争があったという事実と今日の平和の礎に貴い犠牲があったことを風化させず、戦争の惨禍を二度と繰り返さないことを後世に伝えてまいりたいと考えております。 次に、（２）、
財政健全化に関する基本的な考え方についてとのご質問にお答えいたします。
財政健全化につきましては、私の公約の一つでありまして、私が考える
財政健全化とは、収支の均衡が保たれて、堅実な財政運営により適正な行政水準が確保されること、また政策的な事業や緊急的な需要に対応できる弾力性を持つことであり、このことが持続可能な財政運営を実現できると考えております。 本市の
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率は、算定以来、基準を下回っているものの、毎年度の予算においては歳出予算が歳入予算を上回り、その財源不足分を基金により補填し、編成しております。このため、平成17年の合併以降の本市の基金残高は、平成25年度末の66億3,134万5,000円をピークに、令和２年度末には23億6,643万9,000円となり、約３分の１にまで減少しており、このままの財政構造が続くと基金が減少してしまい、その時々の必要な事業や新たな事業への着手が困難な状況になるのではないかと危惧しているところであります。 特に
財政調整基金の残高につきましては、合併以降の推移ですと、平成21年度末の８億8,087万8,000円が最少で、平成23年度末の26億624万8,000円をピークに、令和元年度末、令和２年度末と２年続けて10億1,300万円台で推移してまいりました。
財政調整基金は、将来の収入減少や支出増加への備えとして、年度間の財源調整を行う重要な基金であることから、一般的に標準財政規模の10％から20％までが適正とされております。本市の令和２年度決算の標準財政規模に対する
財政調整基金の割合は5.3％でありますが、平成29年11月の総務省の調査では、６割以上の自治体が標準財政規模に対する
財政調整基金の割合が20％を超えていると報告されております。令和３年度末の
財政調整基金の残高は13億1,371万7,000円で、増額となりますが、まだ適正な範囲に達していないと考えております。 また、日本経済新聞社が行った令和２年度決算における全国のランキング調査における積立金の標準財政規模に対する比率では12.38％で、全国792市中759位となり、本市の基金残高については全国的にも低い水準にランクされております。 このように、特定目的基金を含めた基金残高が平成25年度末残高をピークに減少傾向が続いている要因といたしましては、歳出超過の財政構造を補うため、
財政調整基金ほか特定目的基金の取崩しを行ってきたことも要因であると考えております。令和３年度、令和４年度の予算においては、コロナ禍といった前例のない事態に直面する中で、厳しい
財政状況を踏まえ、市民の皆様、議員各位、また職員のご理解とご協力をいただきながら、行財政改革に取り組まれましたことは承知をしているところでございますが、それでもなお財源不足の解消には至らず、
財政調整基金からの繰入れは避けたものの、そのほかの特定目的基金により編成できたものと考えております。不測の事態や、やむを得ず財源不足を生じた際には、必要最小限の
財政調整基金の取崩しは必要であるとは考えておりますが、特定目的基金の取崩しについては、真に特定目的基金を充当することが必要であると認められる事業のみ充当するなど、基金の適正な運用と一定額の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、令和元年度決算の97.9％からは改善したものの、令和２年度決算では96.4％、県内の14市中13位と、依然として高水準で推移しております。財政構造の硬直化が顕著となっております。令和２年度決算の県内14市の経常収支比率を比較してみますと、１位の下野市が85.1％ではあるものの、14市中８市が90％を超えており、全体的に高い水準で推移しております。本市の状況は、市税や普通交付税などの経常的な一般財源が横ばいであるのに対し、経常経費である人件費、公債費、扶助費は高止まりであり、扶助費については増加傾向が続いており、経常収支比率を一気に下げることは困難ではありますが、前年度を少しでも下回るよう努めてまいります。 今後も新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰など不透明な経済状況が続くと思われますが、市民サービスの維持、向上を図りつつ、引き続き事業の見直しによる歳出超過の解消に努め、一方で基金積立てによる財源の確保を図り、持続可能な財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、（３）、市長が考える
第三者委員会とは何かとのご質問にお答えいたします。（２）の
財政健全化に関する基本的な考え方でお答えしたことを実現する手段として、個々の事業の費用対効果を検証するため、公正、中立な立場である第三者で構成する大田原市
財政健全化検証委員会を設置したいと考えております。そのために、本定例会に大田原市
附属機関設置条例及び大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を提出させていただきました。 私が考えます
財政健全化検証委員会の委員数につきましては５名以内で、委員として公認会計士、学識経験者、弁護士、その他識見を有する方に委嘱したいと考えております。検証の対象としたいのは、市単独の補助金や一般財源の持ち出しが多い事業などであります。会議の開催回数につきましては、今年度は最大で５回を考えており、次年度も引き続き開催したいと考えております。そして、検証委員会からの答申または中間報告を踏まえまして、早ければ令和５年度の予算編成に反映し、市の
財政健全化に向けた取組を着実に実行してまいりたいと考えております。 次に、（４）、命を守る政策について具体的な考えとのご質問にお答えいたします。最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対策につきましては、治療薬が確立していない現状において、感染予防とワクチン接種が有効とされています。ワクチン接種が開始された当初は、電話予約が殺到し、電話がつながりにくい状態が続き、ご不便をおかけいたしました。また、インターネット予約は、ふだんパソコン等を使用しない高齢者の皆様にとりましては難しかったとの声も聞いております。現在は予約が円滑に行える状況となっていますが、ワクチン接種を希望される方が困ることなく、予約、接種と円滑に行えるよう取り組んでまいります。 市内の医療機関におきましても、感染症専門の資格を有する看護師が不足している状況にあり、資格取得を目指す看護師の養成に取り組みたいと考えております。介護の現場でも、介護人材の不足が懸案事項でありますことから、医療従事者、介護職を確保し、安心して医療や介護サービスを受けられるよう取り組んでまいります。 誰もが安心して暮らせる地域を目指す上で、独り暮らしの高齢者見守り活動が行われておりますが、高齢化が進んでいる組織もあることから、補完する仕組みとして、ＩＣＴの活用により高齢者の見守りから安否確認ができるシステムの導入を研究してまいります。 福祉政策に関しましては、様々な要因により困難を抱える方が数多くいらっしゃいますので、それぞれの情報を関係部署で共有し、ささいなことでも見逃すことなく、市民に寄り添う姿勢を基本として対応してまいります。 安全なまちづくりに関しましては、防犯及び交通事故対策として、防犯カメラの重要性を感じております。従来から市が直接設置するほか、設置に係る補助制度も設けておりますので、引き続き警察と連携して、新たに設置を検討するなど、防犯に力を入れてまいります。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午後 零時０２分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、11番、
髙瀨重嗣議員の質問を続けます。
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） よろしくお願いします。 まず、（１）のほうから再質問させていただきます。令和元年、２年と同様な質問をしています。平成26年には、滝田議員もこの追悼の在り方という質問されていると思いますけれども、特に次世代、その次の世代です。私は辛うじて、私の父が東京大空襲を経験しているので、よく話を聞いたのですが、その先の世代、後の世代といいますか、が身近な方々が戦禍を被っているという歴史を実感してもらい、遠いウクライナの戦争にも自分のことのように関心を持ち、平和な世界の希望と実現への深い考察に思いをはせていただきたいと思っています。そのために、戦没者追悼式を例えば学校に中継をして、リモートでとはいえ参加してほしいとも考えています。平和教育には、例えば児童生徒の代表者を広島、長崎に派遣するといった方法も考えられますが、コストや教育現場の働き方改革等を考えれば、リモートとはいえ、身近な人たち、自分につながる人たちが被害を被ったという事実に会う、高い教育的な効果を得られると考えるのですが、市長の考えを伺いたいです。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） ただいまの
髙瀨議員の質問にお答えさせていただきます。 令和元年９月議会、それから令和２年９月議会でもご答弁させていただいておりますが、大戦の記憶を風化させることは、これは大変なことで、次の世代に継承していくことは本当に重要であると思っております。しかしながら、式典に児童生徒が参加するよりは、道徳など、ふだんの教育活動を通して、各校において平和に関する教育を着実に実施していくことのほうが効果があると考えておりますので、現時点でもリモート、さらには式典へ児童生徒を参加させるという考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 今の件に関して再度質問させていただきます。例えば私が教えている一部の生徒なんかは、アメリカと戦争があったことがはっきり分からない。第２次世界大戦が1600年頃にあったというような方もいます。つまり自分につながっていないということが、非常に教育的な効果が、道徳として今までの内容で得られるとは思うのですけれども、自分に近い人たちがいるということを実感していただくという意味ではすごく効果があると思うのですが、できれば市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今教育部長から答弁をさせていただいたところではございますが、なかなか時間を合わせてその式典に参加するということは、授業の実施の観点から大変難しいのかなというふうには思っております。しかし、
髙瀨議員がおっしゃるように、やはり第２次世界大戦も含めて、古くというか、平和の塔には戊辰戦争のときに亡くなられた方々もそこに納められていらっしゃるわけでございますので、そういう自分たちの歴史の中で、地域のため、そして祖国のために命をなげうった方々、こういった方々を顕彰するという気持ちは大切に子供たちに伝えていかなければならないという気持ちはございますので、学校現場とよく相談して、どういう形で戦争を知り、それから大切な平和を知っていくのか、こういったことについて、これから教育委員会とともに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 次に進めさせていただきます。（２）番、
財政健全化に関する基本的な考えを伺いたいというところですけれども、先ほど市長から答弁がありました。収支の均衡が保たれているのが適切なとか、弾力的な運用ができるとか、具体的なパーセントという話が出ましたが、
財政健全化という状態が、例えば
財政調整基金の適正額は幾らだと考えるか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘）
財政調整基金につきましては、年度末13億円を確保できる見込みでありますが、今後確保したい見込額につきましては、平成20年度と21年度の間で、リーマンショックで市税が10億円ほど落ちております。それから、その後市内の大手企業の事情によりまして、５億円ほど市税が落ちた経緯がございます。そういった経緯を踏まえますと15億円、そして今回のコロナのようなこともありますので、プラスアルファを考慮しまして標準財政規模の10％程度、標準財政規模が約190億円ですので、現時点で目安としているのは19億円程度というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 経常収支比率が96.4ということで、令和元年よりは先ほど1.5減ったということでありましたが、多くの自治体が令和元年から令和２年にかけては戻しているというところが多いのですけれども、家のお小遣いにしてみたら4,500円ぐらい上がったのですか、ということになっていると思います。隣接市で、具体的には申し上げませんが、99％だった隣接市が94％までなったとありますけれども、これはどういう要件が考えられるのですか。ちょっと難しいですか。
○議長（
君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（
益子和弘） 隣接ですね、お隣かと思うので、あくまでももしかしてということなのですが、恐らく歳入の大きな伸びというのは考えられないと思いますので、歳出を削ったのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） この経常収支比率ということで言えば、平成28年、栃木県が97.7％、最近だと95.1％です。このとき市長は県議会議員だったはずですが、この95.1という数字に関して、抱いていらっしゃった思いとかというのはありましたでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 県議会議員時代から、この経常収支比率につきましては関心をといいますか、よく見させていただいておりまして、97％では硬直化が進むので、なるべく早いうちに吸収、少しでもいいから下げたほうがいいのではないですかというようなことを申し上げておりまして、多分このときの95％台に下がったのは、収入面で伸びたということが大きな要因だというふうに記憶しております。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） そうすると、市長がおっしゃっている、例えばふるさと納税を増やすというのは、そのまま直接結びつくわけですよね。ほかにもその収入を増やすということで、大田原市で考えていることはございますでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一）
髙瀨議員のご質問にお答えをいたします。 今お話がありましたように、ふるさと納税を伸ばしていく、収入を増やしていくということに尽きるというふうに思います。もう一つは、やはり産業振興を行って税収を上げていく、こういったことも考えられるのではないかというふうに思います。 また、収入を伸ばすということで、経常収支比率を下げていくということも考えられますが、もう一方でやはり支出を抑制していくということもまた考えられると思いますので、両にらみというようなことになってしまうかというふうに思いますが、できる限り伸ばすものは伸ばし、そして縮減できるものは縮減するよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） （３）にも絡んでくることなので、（２）番も踏まえながらまず参りたいのですが、（３）番の市長が考える
第三者委員会とは何かということを、重複しているようですが、
第三者委員会というのはどういうところで設定されるべきものなのかということを明らかにしてお話をいただければと思います。私は、
第三者委員会というのは、その組織では対処できないような問題、客観性が問われるような問題、例えばいじめとか、その組織では根絶できないような内部事情がある場合、自浄能力に欠ける組織が必要とするものであって、大田原市がそれに当たるとは到底考えられないのですが、市長が考える
第三者委員会とは、市の市政の中のどういう場面で用いられるべきかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一）
髙瀨議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 どういったところで必要かというご質問でございました。私は、具体的にというのは先ほどお話ししましたように、市の単独予算であったり、市が支出を多く出しているものについて検証してもらうということでございますが、実は客観的にその物事を見られるというのが私は一番大事な視点かなというふうに思いまして、この
第三者委員会を立ち上げるということを決断させていただきました。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣）
地方自治の根幹である市の予算、補助金の使い方、これを客観的な第三者に任せるというのは根本から間違っているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 全ての歳出について
財政健全化委員会に見ていただくということではなくて、先ほどもお話ししたように、絞り込みを行って、それでその絞り込んだものを
財政健全化委員会に見ていただくということにしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 市長は、我が家まで配達地域指定で届けてくださった討議資料の中で、慢性的な歳出超過の財政構造、これ原文どおりです。の適正化に向けて、全ての歳出について調査し、無駄を省き、スリムで効率的な事務事業を展開することにより、財政の健全化を目指しますとあります。現在提出されている条例案によりますと、
財政健全化検証委員会は事業仕分け実施委員会を変えてやるということになっていますが、全ての歳出について調査し、無駄を省き、スリムで効率的な事務事業を展開するということは、まさに事業仕分け実施委員会の活用では何でいけないのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 事業仕分ではなくて、もう少し踏み込んで、私はその事業に対して踏み込んだ答えを見いだして、それを市政に生かしていきたいということを考えておりますので、事業仕分と、仕分だけではなくて、踏み込んで予算をカットしたりしていきたいというふうに考えておりますので、正しい
財政健全化という、検証委員会ということにさせていただきました。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 事業に踏み込んでというのと事業を仕分するというのは、踏み込むというのは具体的にどういうことでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 踏み込むというのは、内容まで入っていきまして、この事業が必要であるか必要ではないか、それを見極めて、それを提言をしていただいて、そしてそれを執行者である私が判断をして、事業を継続するかやめるかというところまでの具体的なものを出していただいて、私がそれを判断して実行するということでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 私には、それが事業仕分と何が違うのかさっぱり分からないのですが、見解の相違があるようですので、先に進めたいと思いますが、監査委員との関係はどうなさいますか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 監査委員は監査委員として、適正に数字としてちゃんと予算が執行をされて、領収書と言ったらいいのですか、そういう支出の関係の確認は監査委員さんの仕事と、あとはプラスアルファ、監査委員さんには行政の仕事についてアドバイスをしていただくということがございますが、メインとしては、収支を見ていただくというところがメインだと思っておりますので、私はそれ以外のことについて、この
財政健全化検証委員会の中で調査をしていただいて、市に提言をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） それでは、ちょっと聞き方を変えますけれども、無駄と判断した事務事業は、このような選挙公報にも盛られているのですから、相馬市長の中でも多分あったと思うので、できれば具体的な事務事業名でお答えいただきたいと思います。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 具体的にというふうにご質問いただきましたけれども、先ほどもご答弁でお話をさせていただいておりますように、市の単独補助金によるもの、また大田原市が多額の支出をしているもの、こういったものを中心にということで、何についてという具体的なものは想定してございません。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 具体的に無駄なものがない。無駄なものがないのに、選挙公報に無駄と判断した事業を見直すと書かれたのですか。ちょっと理解しかねるのですけれども、この事業はまずいと思って、市長として、これはこのように市を変えていこうと決意をされて立候補されたと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 特定の事業でこれということは頭の中にはございませんで、先ほど申し上げましたが、市の単独補助金を使っている、このことについて様々な市民の方から、３年間でこういった事業は目的を達成したらやめたほうがいいのではないかとか、いろいろ、ちょっと漠然とした指摘ではありましたけれども、目的を掲げた事業に市は補助金を出すべきであって、目的を達成した時点でそういったものはやめるべきではないかというご意見をたくさんいただきました。そういう中で、これというものはございませんけれども、確かに、いろんな事業を見ておりますと、目的達成できたのにまだやっている事業があるのではないかということを私も感じましたので、公約に書かせていただきまして、この
財政健全化検証委員会を設置するよう公約に掲げさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 今感じた事業はあったとおっしゃいましたが、それを具体的に言っていただきたいと質問しているのですけれども。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） これは、私が感じたというのは、市民の皆様から寄せられた声の中にそういうことがあったということでございますので、具体的なものを私が指摘を受けて公約に掲げたものではございませんので、そういう目的を達成した事業であって続けているものがありますという、そういう話の内容から、私としては、そういうことであれば、無駄をなくすためには
第三者委員会、今議会に条例で提出をさせていただいております
財政健全化検証委員会をつくって、そういったものを一つ一つ見直してもらいましょうということで、今回提出をさせていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 事業仕分け実施委員会は、この条例案によると
財政健全化検証委員会ということに変えるということでいらっしゃいますけれども、ちょっと話がかみ合わなかったですが、事業仕分と同じようなこともやられるということでありますよね、物によっては。そうすると、事業仕分け実施委員会がなくなって、第三者が客観的に見るというのが出てくる。それとは違う仕組みの事業について考える組織というのは、市民が中心になって、
自治基本条例の精神を生かしながらやる組織というのは必要であって、事業仕分け実施委員会とは別に設置するべきではないですか。もう一つ、これは市長の私的なブレーンでは駄目なのですか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） まず、後段の部分の私的な方ということなのですが、やはり私的な方ということで私が人を選ぶということになると、どうしても私の意思が、意思といいますか、これはよくて、これが駄目だというようなことが入ってしまうという懸念もありますので、私は、私と関係のないといいますか、本当に別の方で構成したほうが、より公平性が保てると思いまして、第三者というような名前、そして今回の
財政健全化検証委員会には弁護士さん、そして公認会計士さんということで、私が選ぶのではなくて、私から離れて行政のほうで選んでいただくような、そういう仕組みを取らせていただいております。確かに
髙瀨議員おっしゃるように、事業仕分の部分と重なる部分もあるかもしれませんが、しかしそれらに重なっても、その中身についてどこまで踏み込んで、法的にまで踏み込んで解決できるかできないかというのが今回の、私が今議会に上程をさせていただいた
財政健全化検証委員会の内容でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 法的にまで踏み込んでというのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 場合によっては……ちょっと言葉が足らなくて申し訳ございません。場合によっては、法的な措置を講じなければならない事例も出てくるかもしれないという、そういう想定を持って弁護士も入れさせていただいた
財政健全化検証委員会ということにさせていただいた次第でございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） そうすると、顧問弁護士というのが大田原市にはおりますよね。その方の立場は今度はどうなるのでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） お答えいたします。 顧問弁護士は、市役所全体の、また全体のことの相談に乗っていただいて…… （何事か言う人あり）
◎市長（相馬憲一） 全体を法律的な判断をしていただくということでの顧問弁護士契約でございます。今回は、事業ですね、全体の中の事業に特化して、その中で法的な問題が出てきたときにどうしていくのかとか、そういうご示唆をいただくためにも、
財政健全化検証委員会の中に弁護士さんを入れさせていただいたということで、顧問弁護士さんと職務がかぶるとかということはないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 先ほど具体的な事業名が言いにくかったのかもしれません。それはいろいろ考えますけれども。ただ、周りの方に言われた、それで事業についてこういう声を聞いた、総合的に考えて多分財政が厳しいと判断されて、第三者に任せるということで
第三者委員会、客観的に見えると言うのですけれども、議会も、監査委員も、それから市民も、主体ではありながら客観的にいろいろ物を見る能力があると思います。まさにここで、チャレンジ精神旺盛な意欲ある市職員の働く場所がここではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほど職員のご提案の中で匿名にしてというようなことで、また委員会に来て意見を述べなくてもいいですという、そういう仕組みに変えさせていただいて、ご提案をいただいて、89件でしたか、いただいたということですが、あくまでも職員からの提案の多くは事務事業の改善でありまして、事業そのものを見直すということについての提言は少なかったというふうに思います。
髙瀨議員ご指摘のように、議会、そして市民の方、そして職員の方、ここが無駄であると、大田原市にとってこういう事業は要らないのではないかというところに蓋をするということは私考えておりませんので、
第三者委員会といいますか、この
財政健全化検証委員会とともに、もしご指摘があれば、ご指摘をいただいて、大田原の
財政健全化のためになれば、皆様のご協力をいただきながら、大田原市の財政の健全化に向けてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣）
財政健全化委員会が答申などを出して、事業に対して何らかの結論を出したときに、それを採用するか否かというのは、相馬市長のご判断ということでよろしいですか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） お答えいたします。 当然中間報告であるとか答申が出てくれば、これは議会の議員の皆様にもご提示をさせていただいて、議論をしていただきたいと思いますし、その内容によって慎重に検証させていただいて、最終的には私のほうで判断をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 時間がないので。私は、
財政健全化検証委員会の設置というのは、今まである組織を利用できるのに、私から見てみると無駄な組織を立ち上げるように思えてなりません。
地方自治のことを市民が協働して決めると
自治基本条例でも上げているのにもかかわらず、第三者がここで出てくるというのは、なぜか不思議でしようがありません。 （４）番だけ。市長の公約の中に、パソコンが使用できなくても高齢者が簡単に予約できる体制をワクチン接種でつくる（親園・佐久山・野崎版）、それから高齢者の独り暮らし家庭と介護者をオンラインで結び、安心できる体調確認や適切な訪問介護、訪問看護に取り組む、これは多分見守りのことだと思うのですが、パソコンが使用できない人に対する考慮に対し、オンラインでパソコンを使用してということを述べていらっしゃいますが、これに関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 私が議員活動、当時ですけれども、議員活動をやっている中で、高齢者の見守りの見守っている方にお話を聞く機会がございました。やはり地域として高齢者を見守る方も高齢化をしていて、なかなか今の体制では見守りができないというお話をお聞きしまして、そのパンフレットにはオンラインと、パソコンを使ってオンラインというふうに書かせていただきましたが、経費等々これから考えてまいりますけれども、オンラインですと逆に高くついてしまうということもあるでしょうし、スマホを使ったりであるとか、そういう予算面も含めまして、どういう形がいいのかというようなことで考えていきたいとは思いますが、先ほど申し上げましたように、見守る方々も高齢化をしていて、その見守る形を変えていかないと、これから高齢者の見守りが進んでいかないということを考えまして、そのような表現でパンフレットに書かせていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
君島孝明）
髙瀨議員。
◆14番（
髙瀨重嗣） 私は、相馬市長に期待しております。この議場に市長より先に市議会議員なられた方はおりません。長い議員生活が大田原市民のためになる、執行部と議会の新しい関係を構築できるものと期待しております。やっているような感じだけが多いが、効果が少ない、成果が乏しい施策ではなく、効果が実際に発生する実効性のある政策をぜひ掲げていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
△
大豆生田春美議員
○議長（
君島孝明） 次に、11番、
大豆生田春美議員の発言を許します。 11番、
大豆生田春美議員。 （11番
大豆生田春美登壇）
◆11番（
大豆生田春美） 11番、
大豆生田春美でございます。相馬市長、ご就任、誠におめでとうございます。さらなる大田原市政発展のため、お力添えのほどよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 まず初めに、大きな１番、学校給食費への対応についてお伺いいたします。現在本市では、小中学校の給食費の半額補助が行われております。給食費の補助は、子育て世代の方々から本市の魅力の一つと理解していただいているものと思っております。近隣の市町に住む知り合いの方々は口をそろえて、「大田原はいいね、給食費の補助があって」とおっしゃっております。若い人たちが定住する選択肢の一つとして、子育て施策の充実は必要な条件です。ですから、給食費の補助はできる限り続けていただきたいと願っております。相馬市長は、市長選後、小中学校の給食費の半額補助を取りやめる方向性を示しておられます。新型コロナウイルス蔓延に伴う失業や収入が減少し、生活に困窮する家庭も多いことから、補助の打切りは当分の間見合わせるべきと考えます。 そこで、（１）、市長は小中学校の給食費半額補助を取りやめる方向性を示しておりますが、現状での考えをお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症対策の支援等を行うため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられております。令和４年４月１日、国からの事務連絡で、この臨時交付金の取扱いについて、市町村に周知されていると伺っております。物価高騰により、全国的に小中学校はじめ、保育園、幼稚園等の給食の実施への影響や、やむを得ず給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えます。臨時交付金の活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されております。コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、各自治体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者の負担を増やすことなく、給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能です。本市においては、小中学校の給食費の半額補助が行われておりますが、物価高騰の影響は否めません。 そこで、（２）、物価高騰による学校給食費の値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金の活用はできないかお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 11番、
大豆生田春美議員の
一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、学校給食費への対応のうち、（１）、給食費半額補助についての現状での考えはとのご質問にお答えいたします。学校給食サービス事業費等補助金につきましては、平成24年10月から全額補助による完全無料化を実施しておりましたが、健全な財政運営に向けて、財政の見直しや検討を行いました結果、令和２年度は小中学生ともに給食費の８割程度の補助、令和３年度は５割程度の補助を実施してまいりました。 学校給食費補助の現状での考え方でございますが、
財政健全化検証委員会を設置し、その中で学校給食サービス事業費等補助金につきましても客観的に検証していただき、答申を受けた上で、再度慎重に検討してまいりたいと考えております。答申を受け、方向性が決定するまでは、現行のとおりといたしますので、令和４年度につきましては令和４年３月議会でご議決いただきました予算のとおり、令和３年度と同様に５割程度の補助といたします。小学生につきましては、月額2,100円、中学生につきましては月額2,500円を保護者の皆様にご負担いただくことになり、既に学校から保護者の皆様へ周知していただいているところでございます。 次に、（２）、物価高騰による学校給食費等の値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金の活用はできないかとのご質問にお答えいたします。４月に文部科学省より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業といたしまして、物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減を行う事業が示されました。本市におきましても、学校給食費の保護者負担を軽減するために、交付金の活用を検討しております。具体的には、物価高騰で値上がりした食材料費相当分について、交付金を活用し、補助することにより、現在の学校給食費を維持しつつ、適切な栄養を摂取できる学校給食を提供するもので、早急に実施したいと考えております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 給食費半額補助について質問させていただきます。
第三者委員会で検証していただくとの答弁がございました。もし最終的に半額補助は打ち切ったほうがいいという結論が出た場合、それは先ほどの
髙瀨議員の答弁の中で、皆さんともさらに議論するということにしたいというような答弁がございました。そうしたときに、もし、それならば半額ではなくても、例えば1,000円だけでも補助しようかとか、新たな補助の在り方を考えるなどの余地はございますか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 再質問にお答えさせていただきます。 答申がどのような形で出てくるのかということもございますが、先ほど
髙瀨議員の質問にもお答えをさせていただきましたように、中間報告とか答申が出た段階で、議員の皆様とも相談をさせていただきたいと思いますし、今
大豆生田議員がおっしゃるような1,000円補助の考え方も、議論の中での対象になるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） このいつまで続くか分からない物価高騰の中で、財布から新たな支出はできるだけ抑えたいと、このように思っている方多くいらっしゃると思います。現時点での滞納者がいらっしゃるかどうかというものは分かりませんが、保護者の方の給料は上がりませんが、物価は上がっています。滞納者が出てくるということが考えられて、子供さんがそのことにより心を痛めるのではないかというふうに危惧しております。時期は見極めていただきたいと思っておりますが、先ほどの答弁の中でも令和５年度の予算に反映したいというようなことがございました。これは、それに間違いないですか。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 質問にお答えいたします。
財政健全化検証委員会から中間報告なり答申が出た時点で、皆様とご相談をさせていただくということでございます。また、中間報告が令和５年度の予算編成方針に間に合うものであれば、またその場で皆様とご相談をさせていただきたいというふうに考えております。それは間違いございません。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、まず今年度分はそのままいくということでよろしいということだと思います。県内を見ますと、給食費は地方創生臨時交付金を使い、値上げはしないとしているところが多いようでございます。先ほどの答弁で、そのように大田原もさせていただくという答弁をいただきましたので、その分安心をしております。ただ、市長は、所信表明の中で子育て世代の声を取り入れるというふうにも述べられました。そうした場合、この給食費の補助を打ち切るということに対しまして、子育て世代の方々に声をいただくということはあるのでしょうか、伺います。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ご質問にお答えいたします。 私が聞いているところですと、今でも、今なのかな、保護者の方にアンケートを取って、学校給食費の５割補助ですか、50％補助について、どのようにお考えになっていますかというアンケートも取っているというふうに聞いておりますので、そういうアンケートも参考にしながら考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） そうしますと、その声によっては、いろいろな考え方が出てくるという捉え方でよろしいのですね。分かりました。少しでも長く、やっぱり補助はしていただきたい。今このような環境の中で、やはり大変に苦しんでいる世帯もございます。お子さんが多ければ多いほど、大変な環境になっているということは間違いございません。ですので、しっかりとその点、やるときは説明などもお願いしたいというふうに思っています。補助をやめるにしても、子育て世代の方への丁寧な説明、それによってご理解が得られるようにすることがまず先決であるというふうに思われます。そしてまた、時期が大事であるとも思います。検証するという答弁でございましたので、しっかりと見直していただきまして、市民の皆様にご理解が得られる説明を市長自らお願いしたいというふうにも思っています。できれば校長会等で、しっかり市長のほうからこの結論を説明していただきまして、校長先生が自分の学校に帰って、保護者の皆様にしっかりと説明をして、ご理解を得られるような市長からの説明をお願いしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。最後に、ごめんなさい。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ご質問にお答えしたいと思います。 どういう結論になるか、議会の皆様とも相談をさせていただくということを先ほどから述べさせていただいておりますが、その結果につきましては、校長会はじめ、保護者の皆様に丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、給食費の質問は以上で終わります。 次に、大きな２番、低体重児対策についてお伺いいたします。赤ちゃんが生まれたときの体重による分類で、2,500グラム未満を低出生体重児と呼び、さらにその中で1,500グラム未満を極低出生体重児、1,000グラム未満を超低出生体重児と呼びます。日本では、出生数が減少しているものの、低出生体重児の数は毎年増加しています。低出生体重児の割合は、40年前は出生の５％前後でしたが、2019年には9.4％まで増加しており、赤ちゃんの10人に１人が2,500グラム未満で生まれていることになります。世界平均の6.6％と比べても、非常に高い数字です。 低出生体重児が生まれると、母親や家族の心の中には子供が生まれた喜びと将来に対する不安が広がります。生まれてきてくれてありがとうではなく、小さく産んでごめんねと思うお母さんが少なくないと伺いました。自治体によっては、保健指導、療育指導、また支援プログラムによる情報交換の場を設けるなど、対応がされているようです。妊娠を喜び、市から頂いた母子手帳は、通常正期産を前提に作られているために、早産等により小さく生まれた赤ちゃんは、成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うために記録ができず、それによる精神的な負担も大きいといいます。2023年度に約10年ぶりに母子手帳がリニューアルされると報道がありました。手帳の電子化、多胎児や障害のある子供への配慮が盛り込まれる方向性ですが、低出生体重児については今のところ予定されていないようであります。 静岡県では、全国に先駆けて、小さく生まれた赤ちゃんのご家族の声を伺い、リトルベビーハンドブックを作成、活用しています。こちらのパネルは、誰もが頂く母子手帳の中身になっております。月齢によって、平均的な成長、発達を確認して記録できるものであります。しかし、低出生体重児は、質問の中で「はい」とつけることがなかなか難しい指標になっております。こちらは、静岡県で作られているリトルベビーハンドブックです。こちらには情緒の発達がチェックできるようになっておりまして、本当に小さな項目でありますが、お母さんが喜んでここにつけることができるような内容となっています。また、運動の発達など細かく分けられておりまして、平均的な成長と比べるのではなくて、小さな赤ちゃんでも、個々の成長を喜びながら記録できるようになっています。例えば本当に小さなことでありますが、あおむけから横向きまで戻ることができるとか、首座りができたとか、本当に小さなことでありますが、そのようなことがチェックできるようなブックになっております。 今年度には18の府と県で導入に向けた作業や検討が進められておりまして、自治体単独で作成しているところもございます。ぜひ本市でも、早産などで小さく生まれた赤ちゃんのお母さんが子供の成長を喜んで、希望を持って元気に子育てができるように、リトルベビーハンドブックを検討していただけないかと考えます。 そこで、（１）、過去５年間の低出生体重児の出生数及び出生率をお伺いいたします。 （２）として、低出生体重児に対する現在の市の対応をお伺いいたします。 （３）として、リトルベビーハンドブックを作成すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） 質問事項の２、低出生体重児対策についてのうち、（１）、低出生体重児の出生数及び出生率についてとのご質問にお答えいたします。母子保健法第６条で、「「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう」とされています。世界保健機関（ＷＨＯ）は、出生体重2,500グラム未満を未熟児と呼んでいましたが、現在では低出生体重児と呼んでおります。 本市の過去５年間の低出生体重児の推移につきましては、令和３年度の出生数391人のうち49人であり、12.5％の出生率でありました。同様に、令和２年度は418人のうち37人、8.9％、令和元年度は457人のうち44人、9.6％、平成30年度は453人のうち36人、7.9％、平成29年度は517人のうち48人、9.3％であり、過去５年間の平均出生率は9.64％となっております。 次に、（２）、低出生体重児に対する現在の市の対応についてとのご質問にお答えいたします。本市では、出生児全員を対象に、生後３か月ぐらいまでに赤ちゃん訪問を実施しております。低出生体重児につきましては、退院後のできるだけ早い時期に赤ちゃん訪問を行い、自宅での生活や育児についての不安などを把握し、赤ちゃんの状況や保護者の状況に応じて訪問を複数回行っております。また、産後ケア事業や産前産後サポート事業、養育支援ヘルパー派遣事業といった子育て支援サービスの利用を案内するなど、継続的な支援を実施しているところであります。 次に、（３）、リトルベビーハンドブックの作成についてとのご質問にお答えいたします。母子健康手帳は、妊娠の経過から出産、赤ちゃんの健康診査、予防接種、そしてお子さんが小学校に入るまでの健康状態などを記録する大切な手帳です。通常の母子健康手帳は、正期産を前提に作られていることから、小さく生まれた赤ちゃんのご家族にとっては成長の記録や発達の確認をすることが難しく、思ったように記録することができないため、母子健康手帳を見るたびに落ち込んでしまうというお声もあるようです。そのようなご家族の精神的な負担を軽減し、小さく生まれた赤ちゃんの記録にも対応できる取組として、全国的にリトルベビーハンドブックを作成している自治体が増えてきているようであります。発行元は県単位が多く、平成30年度に静岡県での運用を皮切りに、現在では８つの県で運用を開始しており、今後リトルベビーハンドブックの導入に向けた作業や検討を進めている県も多くあるというふうに伺っております。また、市単独で発行している自治体もございますが、人口規模が大きい市がほとんどであります。 リトルベビーハンドブックでは、例えば体重の目盛りのスタートはゼロからになっており、また先輩保護者たちからのメッセージや低出生体重児に即した育児情報も掲載されるなど、様々な工夫がなされ、母子健康手帳を補完するものとなっております。 現在本市では、低出生体重児のご家族のために、出生体重に応じた成長曲線の用紙を別に準備しており、希望される方にはお渡しをしております。議員ご指摘のハンドブックの活用は、市といたしましても、小さく生まれた赤ちゃんとそのご家族の気持ちに寄り添った、親切かつ大変有効な方法であるというふうに認識しております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 低出生体重児の出生数、出生率をお伺いいたしました。令和３年に限っては本当に高い数字となっております。年々お子さんも生まれる人数が少ない割に、低出生体重児が多くなってきているということが分かります。小さな赤ちゃんを産んだのは自分だけではないのだというふうに思いたいというお母さんがたくさんいらっしゃいます。出産を喜び、育児に励むようになりたい。お母さんの悩みを聞いてあげたり、例えば同じような体験をしているお母さんと情報交換したりする機会を設けるなどの環境を整えてあげることは、本市としてできないでしょうか。例えばお母さんの不安な部分を声に出していただけるよう、声を聞かせてくださいというような、ホームページや広報等で発信するなど、そういうものもいいのではないかというふうに思いますが、この件に関してどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 本市では今現在、今おっしゃられたような情報交換の場とか、そういったものは設けてはおりませんけれども、赤ちゃん訪問や、あとは健診ですとか、いろんな場でお母様と直接お会いしてお話を伺うような機会もございますので、そういったときにお母様から、同じような方々と交流したいとか、そういったご要望を把握できた場合には、近隣の市町などの情報なども収集しながら、できることをこれから考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） ぜひ赤ちゃん訪問の際に、やはりそういった人たちの仲間がいるということは心強く感じられると思いますので、そういったお声を伺ったら、どこどこにもこういう方がいて、一緒にお話ししてみるとか、やはりこちらからそのような投げかけをしてあげていただければ、また進むのではないかというようなことも思います。 本市として、成長曲線などを描ける用紙なども希望すれば配られるというようなことはございましたが、やはりこのリトルベビーハンドブックは多くのお母さんの声をこの中に盛り込んでおりますので、そういったものもとても大事になってくるのではないかというふうに私は認識しています。 先ほどの最後の答弁の中で、リトルベビーハンドブックはいいものであるというふうに認識をしておりますというような答弁をいただきました。これは、認識してはいるけれども、市では作ることは考えていないという捉え方でしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 静岡県のリトルベビーハンドブックを拝見いたしますと、中身が大変充実した手帳となっておりまして、県のボランティアの団体、それから県の医師会、小児科医会、それから大学病院などの協力を得て作成されたものというふうに伺っております。中は、小さな赤ちゃんを出産された先輩ママからの応援メッセージ、それから出産後のママの気持ち、さらには小さく生まれた赤ちゃんに起こりやすい病気や事故の事例など、きめ細やかな情報が掲載されておりました。ここに掲載されている先輩ママからのメッセージは、親御さんをとても勇気づけるものというふうにも感じているところでございます。また、その一方で、このリトルベビーハンドブックの配付の対象者ですけれども、出生体重が1,500グラム未満もしくは33週未満で出生されたお子さんとその家族、またそれ以外で小さく生まれたお子さんで手帳を希望される方というふうに対象を定めているようでございまして、そういったことを考えますと、本市でこのリトルベビーハンドブックを必要とされる方は、１年間で本当に少数といいますか、とても少ないような状況であるというふうに推察いたします。そのようなことから、手にしたご家族にご満足いただけるような情報、それから専門性の高い手帳を作成していくということでは、市の単独での作成は少し難しいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） リトルベビーハンドブック導入を検討している自治体に対しまして、国際母子手帳委員会の事務局長は、小さく生まれた赤ちゃんの育児に悩んだり、つらい思いをしたりしている親の思いを自治体側が受け止めて、手帳を通して支援をしようとしていることは高く評価できる。誰一人取り残さない、切れ目のない支援を実現してほしいということを話されております。リトルベビーハンドブックを本市で独自に作成してほしいというところではありますが、先ほどの本市の考えは理解いたしました。 そこで、本県ではまだ作成されていないために、大田原市が県内どこよりも先駆けまして、リトルベビーハンドブックを県で作成してくださるよう要望をしていただけないでしょうか。
○議長（
君島孝明） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、このリトルベビーハンドブックを作成するのであれば、中には広域的な情報だったり、それから多くのボランティア団体の情報、そして多くの先輩方からの温かい応援メッセージの情報など、そういったことが盛り込まれることが望ましいというように思っておりますので、そしてそれが使っていただく方々に喜ばれるものになるというふうに思っております。また、一度手にされたご家族の中には、本市から転入されるとか、転出されるとか、そういった方々もいらっしゃるかと思いますので、引き続きご活用いただく観点からも、広域的に、広域情報が有効であるというふうに考えますので、そのため市といたしましては、議員おっしゃるように、県で作っていただけるように、ぜひ県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） ぜひ充実したリトルベビーハンドブックを作っていただけるように、県へ早めに要望していただきたいというふうに思います。この質問は終わります。 大きな３番、男性の育休取得についてお伺いいたします。この質問は、令和３年３月の定例会でも質問しておりますが、本年10月には子供の誕生から８週間以内に取得できる出生時育児休業の運用が始まることから、再度質問をさせていただきます。 イクメン、イクボスといった言葉が定着し、男女ともに仕事と育児を両立しやすい企業が人気を集める中、男性の育休取得は県内でも広がっております。県内事業所で働く男性の2020年の育休取得率が過去最高の17.9％に達し、県の目標値は超えたものの、取得者の６割が２週間未満と短期間で、規模の小さい企業ほど取得しにくい傾向が見られるなど、課題もございます。男性の育児参加を進めるには、企業や管理職の意識や対応が大きな鍵とも言われています。以前新聞で育休取得中の男性の記事を読みました。子供の成長をそばで見られるのは何よりうれしい、また上司が育休の知識や理解があり、長期でも取得できているとコメントをしています。10月からの改正法は、事業所に対し、育休取得の促進を義務化しています。取りやすくするため、職場の環境づくりを進めることが重要と考えます。 そこで、（１）、市職員の令和になってからの育休取得状況をお伺いいたします。 （２）として、市職員の育休取得率アップのため、今後の対応策をお伺いいたします。 （３）として、市長にイクボス宣言をお願いしたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の３、男性の育休取得についてのうち、（１）、市職員の令和になってからの育休取得状況についてとのご質問にお答えいたします。令和になってからの男性職員の育児休業取得者は、令和元年度がゼロ、令和２年度が３名、令和３年度が１名で、令和４年度につきましては既に２名が取得しております。取得期間につきましては、個人差があり、11日間から６か月間となっております。 次に、（２）、市職員の育休取得率アップのため、今後の対応策についてとのご質問にお答えいたします。改正地方公務員育児休業法が令和４年10月１日に施行されることに伴い、職員の育児休業の取得回数の制限が緩和されます。今回の改正のポイントといたしまして、育児休業の取得回数が現行の原則１回から原則２回に変更になるとともに、男性職員の育児休業の取得促進を図るため、妻の出産後８週以内の育休も現行の１回から２回に変更になります。 本市といたしましても、男性職員の育児休業の取得促進のため、関係例規を整備し、全職員に周知するとともに、育児休業に関する事例の収集や情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、職場の上司と総務課人事係が連携し、育児休業に向けた準備体制をつくるなど、育児休業を取得しやすい環境づくりを図ってまいります。 次に、（３）、市長のイクボス宣言に対する考えについてとのご質問にお答えいたします。イクボスとは、職場で共に働く部下の仕事と生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績についても結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司とされております。 私は、全ての職員が仕事と生活をしっかりと両立できる職場づくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。イクボス宣言につきましては、私が単独で行うのか、あるいは幹部職員とともに行うべきなのかなど、宣言のスタイルを検討しながら、しかるべき時期に、しかるべき場所において行っていきたいと考えております。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 育休取得の人数を伺っても、これはなかなか進んでいないという状況であるというふうに思います。育休は取らせてあげるものではなく、自分が取れるものです。この意識改革がされることによって、もっと育休が取りやすくなるのではないかというふうに思います。ある男性が言っておりました。上司から育休を取ってくださいと言われたと、そしてまたそれを職場の皆さんの前でも言ってくださったということで、安心して育休が取れるようになりましたというふうに話されていた方もいらっしゃいます。 以前、私がこの質問をしたときに、平成25年度から男女が互いに尊重し合い、責任を分かち合い、その個性と能力を発揮できる働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる事業所を表彰しているとの答弁がございました。令和になってから表彰された事業所数は幾つあるのでしょうか。また、この表彰には、育休取得の是非を問う項目はございますか、お伺いします。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 まず、初めの質問でございますが、表彰における過去３年の実績を申し上げます。令和元年度に２事業者、令和２年度に５事業者、令和３年度に３事業者を表彰しております。 ２つ目の質問でございますが、審査項目の中での育休取得率でよろしいですか。審査の基準でございますが、まず仕事と家庭生活、その他の活動との両立支援に取り組んでいるかどうか、そのようなことを応募の際に聞いております。具体的には、妊娠、出産等の制度を従業員に周知し、利用できる雰囲気づくりをしているかでありますとか、産前産後の休暇制度が活用されているか、あるいは配偶者が出産したときに休暇が取得できるか、育児を行うための柔軟な勤務制度があるか等でございます。そのような項目を置いて点数化しておりますが、ごめんなさい、それで判断しておりますが、審査基準に育休取得率そのものは加味しておりません。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） 毎年幾つかの事業所さんは表彰されているということは分かりました。これから若い人たちの働きやすい職場づくりということには、育休取得というものは欠かせないというふうに思います。この項目は今後入れる必要性を私は感じるのですが、いかがですか。
○議長（
君島孝明） 総合
政策部長。
◎総合
政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。 実は、育休取得率についても検討したことはございますが、やはり人数が少ない事業所さんにおかれましては、育児ですね、出産される方、あるいは配偶者であっても、お子さんをもうける年代の方が少ないということがございまして、ちょっと育休取得率そのものは表には加えておりません。ただし、応募の際に付属資料等を頂いておりますし、また受け取ったときに聞き取りなんかもしておりますので、そのときにアピールしていただいている事例はございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
大豆生田議員。
◆11番（
大豆生田春美） しっかりとその取得というものに対して、これからも何か項目等でお応えしていただけるような環境がつくられればいいなというふうにも思いますので、よろしくお願いします。 女性の社会進出や少子化対策の浸透により、取りやすい環境には確かになってまいりました。先ほど市役所のほうでも、育休の準備ができるように総務課としっかりと連携を取りながら今後は進めていきますというお話がありましたので、ぜひそちらを推し進めていただきたいというふうにも思います。よろしくお願いします。 イクボスは、厚生労働省も熱心に取り組んでいるプロジェクトでございます。子育てに集中しやすい環境をつくることで、従業員のワーク・ライフ・バランス向上を期待できます。またイクボス宣言をした企業や自治体は、イクボス企業同盟に団体名が公表されるため、企業価値を高められる効果があります。イクボス10か条というものがありまして、おのおのの自治体で何ができるのか、何が必要なのか、それを検討していくことが大切でございます。本県では、2016年９月に、県知事以下幹部15名のイクボス宣言が始まりで、2018年10月の小山市長まで、５市が宣言を行っております。働きやすい職場環境づくりをさらに推し進めるために、ぜひ市長にはイクボス宣言をいつの日か、近い将来にしていただきたいというふうに思っております。市長がイクボス宣言をしていただくことによりまして、本市の多くの事業所も育休取得の推進に力を入れてくださるというふうに私は期待したいというふうに思いますので、ぜひ時を見まして宣言を行っていただけるよう、さらにお願いをいたしまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 明日６月16日は、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ２時２４分 散会...